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日本法務
外国人雇用で必要な在留資格の手続きを、まるごと代行

ビザ申請・在留資格の
手続きを、まるごと代行

「内定を出したら終わり」ではありません。
外国人採用に不可欠な採用企業様が準備する膨大な書類作成・申請をワンストップでサポート。

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    申請まで最短

    4日

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    相談しやすい

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ビザ申請
代行報酬

33,000円〜

(税込)

最安クラス/全国対応/追加料金なし

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こんなお悩みありませんか？

  • 外国人を採用したい
    が、どの在留資格で
    雇用できるのか分からない

  • 採用が決まれば、本人が勝手に手続きして働きに来てくれると思っていた…

  • 不許可になって、
    採用・受け入れの計画が狂うのが不安

  • ビザの申請に、
    会社の決算書や膨大な社内書類が必要だなんて
    知らなかった…

  • 受け入れた外国人材を、
    資格取得後も長く
    定着させたい

  • 従業員本人の
    配偶者ビザ・永住などの相談にも乗ってほしい

こんなお悩みありませんか？

ご存知ですか？ 外国人採用は
「会社が国から受ける審査」です

外国人を雇用するためには、本人の学歴だけでなく、「受け入れる企業（あなたの会社）」に十分な財務基盤があり、適正な業務・給与であることを国（入管）に証明しなければなりません。つまり、ビザ申請は「会社が主体となって行う、非常に複雑で重い手続き」なのです。

日本法務にお任せください

その面倒な手続き、
すべて丸投げOK。

日本法務に
お任せください

スピード対応・明朗会計で、外国人材の採用を全力サポート。複数の在留資格や更新など、煩雑な手続きもまとめてワンストップでお引き受けします。

Reason

日本法務が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    全国対応・オンライン相談OK

    全国どこからでもご依頼OK。ご相談・お打ち合わせはオンラインで完結し、ご来所は不要です。

  • Reason02

    スピード対応・土日祝も受付

    お急ぎの案件や、更新期限が迫ったご相談にも柔軟に対応。土日祝も受付し、手続きをスピーディーに進めます。

  • Reason03

    明朗料金・追加費用なし

    業種ごとに料金を明示。事前にお見積りを提示し、着手後の追加請求はありません。安心してご依頼いただけます。

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Service

対応している国籍

韓国・中国をはじめ、東南アジアや南米など、
さまざまな国籍のお客様からのご依頼に対応しています。

  • 韓国

    韓国

  • 中国

    中国

  • インドネシア

    インドネシア

  • ベトナム

    ベトナム

  • ブラジル

    ブラジル

  • ペルー

    ペルー

  • フィリピン

    フィリピン

  • ネパール

    ネパール

上記以外の国籍の方も対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

Visa

取扱いビザ・在留資格一覧

日本法務では、以下の在留資格（ビザ）の
申請・更新・変更を取り扱っています。
各ビザの詳細は、下記より該当ページをご覧ください。

  • 就労ビザ

    就労ビザ

    日本で働くために必要な在留資格。職種に応じてご案内。

  • 興行ビザ

    興行ビザ

    俳優・歌手・スポーツ選手など、興行活動のための在留資格。

  • 介護ビザ

    介護ビザ

    介護福祉士が介護業務に従事するための在留資格。

  • 配偶者ビザ

    配偶者ビザ

    配偶者等が日本で暮らすための在留資格。

  • 永住ビザ

    永住ビザ

    日本での永住を認める永住許可申請。

  • 帰化申請

    帰化申請

    日本国籍を取得するための帰化許可申請。

Price

料金について

ヒアリング後にお見積りを提示し、
ご納得いただいてから正式にご依頼となります。

就労ビザ 77,000円
介護ビザ 77,000円
配偶者ビザ 77,000円
興行ビザ 88,000円
在留期間の更新 33,000円
（就労・介護で転職した場合 55,000円）
永住ビザ（永住許可） 88,000円
帰化申請 132,000円

【料金のご説明】

上記は代行報酬（税込）の目安です。案件の内容により変動する場合があります。正式なお見積りは無料です。
※代行報酬とは別に、許可を受ける際に出入国在留管理局への手数料（法定費用）が必要です（2026年10月1日以降の申請・窓口申請の場合）。在留資格の変更・在留期間の更新は、許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円、永住許可は200,000円です。
※在留資格認定証明書の交付申請（海外からの呼び寄せ）と帰化申請には、手数料はかかりません。
※完全成功報酬型です。代行報酬はご依頼時にお支払いいただき、万が一許可が取得できなかった場合は、全額を返金いたします。法定費用（申請手数料）と実費は、役所などに納めるため返金の対象外です。
※ただし、お客様のご都合で途中でおやめになる場合、事実と異なる申告や書類があった場合、必要な書類のご提出など手続きにご協力いただけない場合は、返金の対象外となります。

Flow

ご依頼から取得までの流れ

  • Step01

    LINE・WEBでのお問い合わせ

    LINE・WEBフォームよりお気軽にご連絡ください。現在の状況をお伺いし、必要な手続きと費用をご案内します。

  • Step02

    ご契約・書類の作成

    内容にご納得いただけましたらご契約となり、代行報酬をお支払いいただきます（許可が取得できなかった場合は全額返金）。必要書類のご案内と、申請書類一式の作成を当事務所が代行します。

  • Step03

    入管への申請

    作成した書類を確認いただいたうえで、当事務所が出入国在留管理局へ申請。申請後の追加対応にも対応します。

  • Step04

    許可・在留カードの受け取り

    許可が下りましたら、在留資格認定証明書や在留カードをお受け取りいただきます。更新時期のご案内も可能です。

Service

ビザ申請・在留資格とは

  • ビザ申請・在留資格とは

    外国人が日本に滞在し、就労・居住・活動を行うためには、その目的に応じた「在留資格（いわゆるビザ）」が必要です。在留資格は、働くための就労系、身分・地位に基づくもの（配偶者・永住など）、特定の活動に基づくものなど、数多くの種類があります。
    日本法務では、状況を丁寧にうかがったうえで、最適な在留資格をご提案し、許可取得までを一貫してサポートします。

Risk

専門家に依頼したほうが
いい理由

「費用を抑えるために自分で…」とお考えの方も、
まずはこの3つのリスクをご確認ください。
手続きは要件が複雑で、結果的に時間とお金を
失うケースが少なくありません。

  • Reason01

    不許可になると、
    その後の申請が
    不利になることがあります

    一度不許可になるとその記録が残り、再申請のハードルが上がる場合があります。だからこそ、最初の申請を専門家に任せるのが安全です。

  • Reason02

    自分に合った在留資格の
    判断が難しい

    在留資格は種類が多く、活動内容によって該当性が変わります。誤った資格で申請すると、不許可の原因になりかねません。

  • Reason03

    書類の不備で審査が
    長引くことがあります

    立証資料の過不足は、審査の遅延や追加提出の要求につながります。専門家が要点を押さえて書類を整えます。

自分で申請 当事務所
在留資格の判断 自分で調べる プロが判断
書類作成 不備リスク プロが代行
入管対応 何度も往復 同行対応
取得までの期間 長期化しがち 最短ルート
手間 本業と両立困難 丸投げOK

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