FAQ
建設業許可って必ず必要なの？
軽微な工事を除き、全て許可が必要です。基本的に、1件の請負代金が500万円未満の工事を除き、全ての工事において許可が必要となります。詳しくはご相談ください！
建設業許可の取得にはお金はいくらかかるの？
都道府県に支払う費用が9万円、弊社での報酬は8万8千円（税込）となります。建設業許可は、都道府県に対して支払う法定費用として9万円が必ず発生します。 また初回打合せから申請までの日数も最短4日で可能ですので、お急ぎの方も万全です。代行報酬はご依頼時にお支払いいただき、万が一建設業許可が取得できなかった場合は、全額を返金いたします（法定費用は返金の対象外です）。
建設業許可が下りるまでの期間は？
申請は最短4日で行います。そこから、行政の審査で30日程度かかります。弊社では、初回のお打ち合わせから申請まで、最短4日で許可申請をさせて頂いております。 そこから都道府県での審査が行われ、約30日で許可が下りる形になります。
許可申請はどこに出すの？
本店(営業所)がある都道府県に申請します。都道府県によって、細かい基準や必要書類が若干異なります。 まずは無料相談にお越しください！
知事許可の場合、取得した都道府県でしか工事施工できない？
他の都道府県でも施工可能です。建設業を営む営業所の所在地が、申請する都道府県のみであれば知事許可、他の都道府県にも所在する場合は大臣許可となります。 施工する現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者でも、他の都道府県において施工することができます。 例:東京で許可を取得 ⇒ 東京の営業所で神奈川県の工事を受注 ⇒ 知事許可でOK！
「特定建設業」って何？
発注者から直接請け負った1件の工事について、5,000万円（建築一式の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結する場合に必要です。元請の場合のみに必要とされ、下請けになる場合は不要となります。 財産要件もあり、直近の決算で要件をクリアしているかを審査されます。詳しくは一度ご相談ください。
個人事業で許可を持っている。法人化する場合はどうすればいい？
新規で許可を取得しなくてはなりません。個人事業主と法人とでは、形態が異なります。 従って、法人で新規の許可申請をすることが必要になります。同じく、法人で許可を取得していて、個人事業主に切り替える場合でも、新規の許可申請が必要となります。
事業主が死亡した場合、事業承継はできるか？
事業の承継はできますが、許可は新規申請が必要となります。事業主に準ずる地位に6年以上いた配偶者、子供に承継することができ、完成工事高、営業年数、許可番号を引き継ぐことが可能です。 しかし、許可の承継はできないため、手続上、承継者の名前での新規申請が必要となります。
建築一式・土木一式の許可さえあれば、一式に含まれる専門工事を施工できる？
やり方によっては可能です。まず一式工事を受注し、その中において専門工事を施工するには、 ①専門工事についての主任技術者の資格保有者を現場に配置 ②専門工事について許可を受けている業者に下請 のいずれかを選択することが必要です。
既に許可を持っているが、許可証を紛失してしまった…
許可証明書の発行手続きが必要です。許可通知書の再発行は行われません。 したがって、許可を証明するものとして、許可証明書を発行する手続きが必要となります。
監査役は営業所技術者（旧：専任技術者）になれる？
取締役や使用人になることで、営業所技術者になれます。監査役は、取締役の職務執行を監査する機関であるため、営業所技術者になることはできません。 しかし、監査役を辞任し、取締役に就任したり、または会社の使用人となることで、営業所技術者になる要件を取得することができます。
公共事業に参入したいのですが？
建設業許可の取得に加え、審査が必要となります。公共工事を受注するには、まず建設業許可を取得し「経営事項審査」を受け、「入札参加資格審査申請」を申請する必要があります。 この一連の手続きを行わないと、公共工事を受注することはできません。手続きは専門的な知識を有しますので、まずは無料相談にお越しください！
東京都の建設業許可は、どれくらいの期間で取れますか？
東京都の審査期間は受付後25日（閉庁日を除く）で、許可通知書が届くまで約1か月が目安です。当事務所では、初回相談から最短4日で申請まで完了します。
電子申請はできますか？
東京都では電子申請（JCIP）が利用できます。ただし、実務経験で証明する申請など、電子申請では受付できず紙での申請になるケースがあります。どちらで申請すべきかの判断も含めて、当事務所にお任せいただけます。
要件を満たしているか分かりません。相談だけでもできますか？
はい。LINE・WEBで無料の事前診断を行っています。要件を満たしていない場合も、役員構成の見直しや資格取得プランなど、取得に向けた対策をご提案します。
平日は現場で忙しく、都庁に行く時間がありません。
都庁への申請はすべて当事務所が代行しますので、ご来庁は不要です。ご相談は月〜金曜 10:00〜21:00、土・日曜 10:00〜15:00に対応しています。
神奈川県の建設業許可は、どれくらいの期間で取れますか？
神奈川県の審査期間は、新規申請で受付後おおむね50日です。当事務所では初回相談から最短4日で申請まで完了し、許可取得までの期間を最短化します。
手数料はどうやって支払うのですか？
神奈川県では従来の収入証紙が廃止され、窓口のキャッシュレス決済端末での支払いに移行しています。当事務所にご依頼いただいた場合は、納付手続きも含めて代行いたします。
昔の請求書や契約書があまり残っていません。
神奈川県は経験を裏付ける資料の審査が厳格で、書類の作り直しは認められていません。手元の資料で証明できるかどうか、無料診断で確認いたしますので、まずはご相談ください。
平日は現場に出ていて、横浜の窓口に行けません。
申請はすべて当事務所が代行しますので、窓口へ行く必要はありません。ご相談は月〜金曜 10:00〜21:00、土・日曜 10:00〜15:00に対応しています。
埼玉県の建設業許可は、どれくらいの期間で取れますか？
埼玉県の標準処理期間は18日（閉庁日を除く）で、許可通知書が届くまで約1か月が目安です。当事務所では初回相談から最短4日で申請まで完了し、取得までの期間を最短化します。
埼玉県では収入証紙が廃止され、キャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・コード決済）が原則となっています。ご依頼いただいた場合は、納付を含めた申請手続きを代行いたします。
更新の申請はいつまでにすればいいですか？
許可の満了日の30日前までに申請が必要で、受付は満了日の2か月前から始まります。期限を過ぎると許可が失効してしまうため、余裕を持ったご準備をおすすめします。更新と同時の業種追加もご相談ください。
平日は現場に出ていて、浦和の県庁まで行けません。
県庁への申請はすべて当事務所が代行しますので、ご来庁は不要です。ご相談は月〜金曜 10:00〜21:00、土・日曜 10:00〜15:00に対応しています。
千葉県の建設業許可は、どれくらいの期間で取れますか？
補正がない場合で、申請から45日が標準処理期間です。当事務所では初回相談から最短4日で申請まで完了し、取得までの期間を最短化します。
申請はどこに出すのですか？
千葉県は県庁ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（出張所）が申請窓口です。管轄の確認から申請まで当事務所が代行します。
有効期間満了日の90日前から30日前までに申請が必要です。30日前を過ぎると始末書の提出が必要になり、期限までに手続きしなければ許可は失効します。業種追加と同時に更新する場合は60日前が期限です。
平日は現場に出ていて、土木事務所に行く時間がありません。
申請はすべて当事務所が代行しますので、ご来庁は不要です。ご相談は月〜金曜 10:00〜21:00、土・日曜 10:00〜15:00に対応しています。
物件を契約する前に相談できますか？
はい、契約前のご相談をおすすめします。特に風俗営業許可は立地・構造の要件があり、物件によっては取得できないことも。契約前の確認で、無駄な出費を防げます。
開業までにどのくらいの期間がかかりますか？
業種や準備状況によりますが、深夜酒類提供の届出なら受理から10日ほど、風俗営業許可は申請から取得まで1〜2か月が目安です。開業予定日から逆算してご案内します。
無許可・無届のまま営業を続けると、どうなりますか？
無許可・無届のままの営業は法令違反となり、罰金や拘禁刑、営業停止などの対象になります。近年は罰則が強化される傾向にあるため、摘発される前に、早めのご相談で適法化することをおすすめします。
海外サイトで配信しています。映像送信型の届出は必要ですか？
はい。日本国内の配信でも、海外プラットフォームを使っていても届出が必要です。無届は罰則の対象で、アカウント停止のリスクも。届出はサイトごとに必要です。
警察から指導・立入検査を受けました。対応してもらえますか？
はい。指摘内容を整理し、必要な許可・届出や従業者名簿などの書類を早急に整えることが重要です。行政対応から適法化まで一貫してサポートします。
相談したことや営業内容が、外部に漏れませんか？
ご相談内容は厳守します。デリケートな業種だからこそ秘密保持を徹底し、安心してご相談いただける体制を整えています。
キャバクラは深夜0時以降も営業できますか？
できません。風俗営業許可（接待OK）は、原則、深夜0時以降の営業ができません。深夜も営業したい場合は接待をやめる必要があり、その場合は深夜酒類提供の届出になります（両立はできません）。
内装工事の前に、構造要件を満たすか確認できますか？
はい。客室の広さ・照度・見通しなどの構造要件を、内装・レイアウトの段階で確認できます。工事後の手戻りを防ぐため、着工前のご相談をおすすめします。
はい、契約前のご相談を強くおすすめします。用途地域や保全対象施設との距離で、物件によっては許可が取れないことがあります。契約前の確認で無駄な出費を防げます。
居抜き物件でも許可は取れますか？
取れる場合が多いですが、前のお店の構造や用途地域によっては改装が必要なこともあります。契約前に、その物件で許可が取れるかを診断しますので、無駄な出費を防げます。
取得までどのくらいかかりますか？
申請後、警察の審査に約55日（土日祝除く）が目安です。当事務所は書類を整え次第すぐに申請しますので、あとは審査を待つだけ。開業予定日から逆算してご案内します。
オープン予定日に間に合いますか？
風俗営業許可は、申請後、警察の審査に約55日（土日祝除く）が目安です。オープン日から逆算して、書類作成・申請を計画的に進めます。日程がタイトな場合も、まずはご相談ください。
深夜0時までの営業なら、届出は不要ですか？
不要です。深夜酒類提供の届出が必要になるのは、深夜0時以降も酒類を提供する場合です。0時までの営業であれば、飲食店営業許可のみで営業できます。
すでに無届で深夜営業しています。今からでも大丈夫ですか？
できるだけ早く届出をすることが大切です。無届の深夜営業は罰則の対象で、指導を受けても届け出なければ営業停止もあり得ます。現状を確認し、最短で適法化までサポートします。
深夜営業まで、最短どのくらいで始められますか？
書類がそろえば届出は最短即日で提出できますが、法律上、受理日から10日後に深夜営業を開始できます。目安は最短2週間です。
今は届出で営業中ですが、風俗営業許可に切り替えられますか？
可能です。近年は接待実態を理由に切り替えるご相談が増えています。現在の物件で許可が取れるかの確認から、申請まで一括で代行します。
はい、契約前のご相談を強くおすすめします。用途地域や構造の要件で、物件によっては許可・届出ができないことがあります。契約前の確認で無駄な出費を防げます。
お酒を出さないカフェ業態でも、届出は必要ですか？
深夜0時以降に酒類を提供しないのであれば、深夜酒類提供の届出は不要で、飲食店営業許可のみで営業できます。ただし接待を行う場合は、酒の有無にかかわらず風俗営業許可が必要です。
可能です。チェキや推しなどの接待を行う場合は風俗営業許可が必要になります。現在の物件で許可が取れるかの確認から、申請まで一括で代行します。
18歳未満のキャストは雇えますか？
18歳未満に接待をさせることは法律で禁止されており、深夜帯の労働もできません。20歳未満への酒類提供も違法です。採用時は公的書類で年齢確認を行うことが不可欠です。
ラーメン店・定食屋が深夜営業する場合も届出が必要ですか？
通常の食事（主食）の提供が営業の常態であるお店は、深夜営業でも届出は不要です。一方、酒類の提供がメインのバー・居酒屋などは届出が必要になります。
バーでスタッフがお客さんと話すのは「接待」になりますか？
短い雑談程度なら問題になりにくい一方、特定の客に付きっきりで長時間会話する・お酌して一緒に盛り上げるといった行為は接待に当たり、風俗営業許可が必要になります。判断が難しい部分なので診断します。
深夜営業をはじめたい。最短どのくらいで始められますか？
はい、契約前のご相談をおすすめします。住居集合地域では深夜酒類提供の営業ができないなど、物件によっては届出ができないことがあります。契約前の確認で無駄な出費を防げます。
届出をせずに始めてしまいました。今からでも大丈夫ですか？
営業を始めてから気づく方は少なくありません。無届の営業は罰則の対象のため、摘発される前に早めに届出へ切り替えることが大切です。現状を無料で診断し、最短で適法化までサポートします。
賃貸の事務所でも届出できますか？
はい、できます。ただし、賃貸の物件を事務所として使うには、貸主（大家さん）の使用承諾が必要です。居住用の物件では営業での使用が認められないこともあるため、物件の契約前にご相談いただくのがおすすめです。使用承諾書の文案の作成もお手伝いします。
受付所を作ってはいけないのですか？
はい。デリヘル（無店舗型）は、客を招き入れて指名・支払いを受ける「受付所」を設けることができません。事務所の使い方を含め、違反にならない体制をご提案します。
従業者名簿は必ず必要ですか？
必要です。事務所に従業者名簿を備え付ける義務があり、立入検査の対象になります。年齢確認とあわせて、整備の仕方までサポートします。
東京以外でも対応できますか？
対応できます。歌舞伎町・渋谷・上野・錦糸町など東京の主要エリアはもちろん、オンライン完結で全国どこからでもご依頼いただけます。
急いでいます。最短でいつ営業できますか？
書類がそろえば届出は最短即日で提出できますが、法律上、受理日から10日後に営業開始となります。目安は最短2週間です。
海外サイトで配信していますが、届出は必要ですか？
必要です。Stripchat・OnlyFans・Fantia・FC2などの海外プラットフォームを使っていても、日本に事務所・拠点があれば届出の対象です。無届は罰則やアカウント停止のリスクがあります。
個人・副業でも届出は必要ですか？
必要です。法人でも個人でも、有償で性的な映像を配信する場合は届出の義務が生じます。副業として個人で運営する場合も対象です。
複数のサイトを運営しています。届出はどうなりますか？
届出はサイトごとに必要です。運営するサイトの数だけ届出を行う必要があります。まとめて代行しますので、取りこぼしを防げます。
無料で配信していれば届出は不要ですか？
完全に無料であれば対象外です。ただし、課金・投げ銭・月額課金に加え、広告収入を得る配信も「営業」に含まれ、届出が必要になります。
従業者名簿の備付けは必要ですか？
映像送信型は、風営法上の従業者名簿の作成義務はありません（デリヘル等とは異なります）。一方で、年齢確認の体制やAV新法等への対応が求められます。
サイトを開設して1年経ちます。今から届出をしたら、ペナルティがある？
無届での営業は本来罰則の対象ですが、「届け出たこと」で自動的にペナルティが科されるわけではありません。むしろ、放置して摘発される前に自主的に適法化するほうが安全です。過去の営業状況を踏まえ、リスクを抑えた進め方をご提案しますので、まずはご相談ください。
相談したことや配信内容が、外部に漏れませんか？
どの在留資格で採用できるか分からなくても相談できますか？
採用したい職種や候補者の状況をおうかがいし、該当する在留資格をご提案します。まずは無料診断をご利用ください。
特定技能・技能実習・技人国など、制度の違いが分かりません。
それぞれの要件や必要書類を整理してご説明し、自社の状況に合った受け入れ方法をご提案します。
受け入れる企業側で準備することはありますか？
雇用契約や事業内容に関する書類などをご用意いただきます。必要なものは一覧でご案内し、作成もサポートします。
全国対応ですか？複数名まとめて依頼できますか？
全国対応・オンライン相談に対応しています。複数名・複数拠点のご依頼もまとめてお引き受けします。
費用はいつ支払えばよいですか？
完全成功報酬型です。代行報酬はご依頼時にお支払いいただき、万が一許可が取得できなかった場合は、全額を返金いたします。出入国在留管理局への手数料（法定費用）は、許可を受ける際にお支払いいただきます（返金の対象外です）。ただし、お客様のご都合で途中でおやめになる場合、事実と異なる申告や書類があった場合、必要な書類のご提出など手続きにご協力いただけない場合は、返金の対象外となります。
どんな仕事でも就労ビザは取れますか？
いいえ。いわゆる単純労働は対象外で、学歴・職歴と職務内容の関連性が求められます。エンジニア、通訳・翻訳、営業、デザイナーなどが代表例です。該当するか微妙なケースこそ、事前の見極めが重要です。
学歴がなくても就労ビザは取れますか？
取れる可能性があります。大学等を卒業していなくても、10年以上（職種により3年以上）の実務経験で要件を満たせる場合があります。経験をどの資料で証明するかがポイントになるため、まずはご相談ください。
外国人をアルバイトで雇う場合も就労ビザが必要ですか？
雇用形態ではなく、在留資格と仕事内容で決まります。留学生は資格外活動許可があれば週28時間まで就労可能ですが、上限超過は本人・企業双方のリスクになります。雇用前の在留カード確認が不可欠です。
社員が転職してきた場合、就労ビザはそのまま使えますか？
在留期限までは有効ですが、転職後の職務内容が在留資格に適合しているかは別問題です。転職から14日以内の届出に加え、就労資格証明書を取得しておくと更新時のリスクを減らせます。
報酬のない出演やプロモーション活動でも興行ビザは必要ですか？
報酬を得ない活動であれば短期滞在で対応できる場合がありますが、実費・謝礼の扱いなど線引きが難しいケースが多くあります。判断を誤ると入国拒否や資格外活動になりかねないため、事前にご確認ください。
出演者のほかに、随行スタッフも興行ビザが必要ですか？
はい。マネージャー、音響・照明スタッフなど、公演に不可欠な業務に従事する随行者も興行ビザの対象です。招へい人数分の書類が必要になるため、早めの準備をおすすめします。
飲食店でのショー出演にも興行ビザは使えますか？
店舗の形態によります。接待を伴う営業に当たる店舗での稼働は認められないなど、出演場所に関する制限があります。会場が要件を満たすかどうかの確認からサポートいたします。
公演日程が迫っています。間に合いますか？
興行ビザは招へい機関側の書類も多く、審査にも時間がかかるため、公演から逆算した準備が不可欠です。日程をお伺いしたうえで、間に合わせるための最短スケジュールをご提案します。まずは公演日確定前でもご相談ください。
介護福祉士の資格がなくても介護ビザは取れますか？
取れません。介護ビザ（在留資格「介護」）は介護福祉士の資格取得が前提です。資格取得前の就労は、特定技能1号「介護」や技能実習など別の在留資格での受け入れとなります。どのルートが最適かのご提案も可能です。
技能実習や特定技能から介護ビザに切り替えられますか？
可能です。実務経験を積みながら介護福祉士試験に合格すれば、介護ビザへの変更を申請できます。切り替えのタイミングや要件の確認、申請手続きまで一貫してサポートします。
介護ビザで家族を日本に呼べますか？
呼べます。介護ビザは「家族滞在」の対象なので、配偶者やお子様の呼び寄せが可能です。ご本人の申請と併せてご相談ください。
介護ビザで訪問介護の仕事はできますか？
できます。施設サービスに加え、一定の要件のもとで訪問系サービスへの従事も認められています。事業所側の体制整備が前提となるため、受け入れをご検討の施設様もご相談ください。
交際期間が短いのですが、許可されますか？
交際期間の短さだけで不許可になるわけではありません。ただし婚姻の信ぴょう性を裏付ける説明・資料がより重要になります。二人の経緯を整理し、説得力のある申請書類に仕上げることが許可への近道です。
出会いがマッチングアプリや結婚相談所でも大丈夫ですか？
問題ありません。出会いの経緯自体で不利になることはなく、大切なのは交際から結婚までの経過を具体的に説明できることです。やり取りの記録や写真など、何をどう提出するかを含めてサポートします。
収入が少ない・現在無職ですが申請できますか？
申請自体は可能です。生計の安定性は世帯全体で判断されるため、配偶者の収入、貯蓄、親族の支援などを組み合わせて立証する方法があります。状況に合わせた立証プランをご提案します。
夫婦の年齢差が大きいと不利になりますか？
年齢差があること自体は不許可理由ではありません。ただし審査で婚姻の実態をより丁寧に確認される傾向はあるため、交際経緯や生活実態の説明資料を充実させることが重要です。
税金や年金の支払いが遅れたことがあっても申請できますか？
納付の遅れは審査で重視されるポイントですが、直ちに諦める必要はありません。遅れの時期や現在の納付状況によっては、一定期間の適正な納付実績を積んでから申請するなど、許可の可能性を高める戦略をご提案できます。
永住申請中に転職や引っ越しをしても大丈夫ですか？
可能ですが、届出が必要なほか、収入の安定性の評価に影響する場合があります。申請中の変化は入管への説明が必要になることもあるため、予定がある方は事前にご相談ください。
家族も一緒に永住申請できますか？
できます。ご本人が要件を満たしていれば、配偶者やお子様は要件が緩和されたかたちで同時申請が可能です。ご家族の状況に合わせた申請プランをご案内します。
審査中に海外出張や一時帰国はできますか？
できます。ただし再入国許可（みなし再入国許可）の範囲内で出国する必要があり、長期間の出国は「日本に生活の本拠がある」という評価に影響しかねません。渡航予定がある場合はご相談ください。
転職したばかりでも帰化申請できますか？
申請自体は可能ですが、審査では生計の安定性が見られるため、転職直後は勤務実績が浅く不利に働くことがあります。転職の予定・時期を踏まえた申請タイミングのご提案が可能です。
交通違反があると帰化できませんか？
軽微な違反が少数であれば直ちに不許可となるわけではありません。回数や内容、直近の運転状況が考慮されます。違反歴は正直に申告することが大前提のため、経歴の整理からお手伝いします。
家族全員で申請しなければいけませんか？
いいえ、お一人での申請も可能です。ただしご家族の状況は審査資料に含まれるため、同時申請のほうが有利に進むケースもあります。ご家庭の事情に合わせて最適な申請の形をご提案します。
面接ではどんなことを聞かれますか？
申請書類の内容確認を中心に、来日の経緯、仕事、家族、日本語での受け答えなどが確認されます。当事務所では想定問答の準備など、面接対策までサポートしています。
不採択だった場合、費用はかかりますか？
かかりません。着手金はご依頼時にお支払いいただきますが、不採択の場合は全額を返金いたします。成功報酬は、採択された場合のみいただきます。ただし、お客様のご都合で途中でおやめになる場合、事実と異なる申告や書類があった場合、必要な書類のご提出など手続きにご協力いただけない場合は、返金の対象外となります。
必ず採択されますか？
補助金は審査制のため、採択をお約束することはできません。そのうえで、審査項目を踏まえた事業計画書の作成で採択の可能性を最大限高めます。
個人事業主でも申請できますか？
はい。小規模事業者持続化補助金をはじめ、個人事業主が対象となる制度は多くあります。法人・個人を問わずご相談ください。
どのタイミングで相談すればいいですか？
公募開始前のご相談がおすすめです。事業計画書の作成や加点対策には準備期間が必要なため、締切直前ですと対応できない場合があります。「使えるか分からない」段階でのご相談も歓迎です。
補助金はいつ入金されますか？
補助金は後払いです。採択後に事業を実施し、実績報告を経て入金されるため、採択から数ヶ月かかります。それまでの資金は自己資金や融資でのお立て替えが必要です。
相談時に何を準備すればいいですか？
事業内容が分かる資料や直近の決算書があるとスムーズですが、手ぶらでのご相談も可能です。ヒアリングのうえ、必要な書類をご案内します。
本当に退職できますか？
はい。退職は法律で認められた労働者の権利です。期間の定めのない雇用であれば、意思表示から2週間で退職が成立します（民法627条）。内容証明郵便により、確実に意思表示の証拠を残します。
会社から自分に直接連絡は来ませんか？
会社からご本人に連絡が来る場合があります。当事務所は退職の意思を書面でお伝えしますが、会社との交渉は行いません。連絡が来た場合の対応方法はアドバイスいたします。交渉が必要になった場合は、退職交渉に強い弁護士を無料でご紹介します。
明日から会社に行かなくても大丈夫ですか？
有給休暇の残日数や欠勤の扱いによりますが、意思表示後に出社せず退職日を迎えるケースは多くあります。ご状況に応じてご案内します。
親や家族に知られずに退職できますか？
家族に連絡しないでほしいというご希望は、通知書に記載して書面でお伝えします。ほとんどの場合、会社からご家族に連絡がいくことはありません。
貸与品の返却や離職票の受け取りはどうなりますか？
すべて郵送でやり取りできます。離職票など必要書類の発行のご希望も、通知書に記載して書面でお伝えします。
公務員でも利用できますか？
公務員の退職は法令上の手続きが異なるため、対応可否を含めて個別にご相談ください。
内容証明を送れば、必ず支払ってもらえますか？
内容証明自体に強制力はありません。ただ、正式な書面による請求で相手が任意に応じるケースは多く、応じない場合も「確実に請求した証拠」がその後の法的手続きの土台になります。
どのくらいで発送できますか？
内容が固まっていれば、最短即日で発送可能です。時効やクーリングオフの期限が迫っている場合は、優先して対応します。
どんな内容でも送れますか？
脅迫的な表現や事実と異なる主張を含む文面は作成できません。ご相談内容をうかがい、適切な形をご提案します。
相手に無視されたらどうなりますか？
その場合も「請求した証拠」は残ります。その後の対応（支払督促・少額訴訟・弁護士への依頼など）の選択肢をアドバイスいたします。
自分の名前を出さずに送れますか？
差出人はご本人となります(匿名では送れません）。当事務所は作成者として記名し、ご本人の主張を専門家の書面として届けます。
遠方からでも依頼できますか？
はい。ご相談から発送まですべてオンライン・郵送で完結しますので、全国からご依頼いただけます。
何から始めればいいか分かりません。相談だけでもいいですか？
もちろんです。ご状況をお聞きし、必要な手続きと優先順位を整理してご案内します。 初回のご相談は無料です。
費用はどのくらいかかりますか？
ご依頼内容とお見積りを事前にご提示し、ご納得いただいてから進めます。 手続きの途中で費用が膨らむことはありません。
遠方に住んでいますが、依頼できますか？
はい。戸籍収集や書類のやり取りは郵送・オンラインで完結できるため、全国からご依頼いただけます。
遺言書が見つかりました。どうすればいいですか？
自筆の遺言書は、開封せずに家庭裁判所の検認を受ける必要があります。勝手に開封しないよう注意し、まずはご相談ください。
亡くなった人の銀行口座からお金を下ろせなくなりました。
口座は凍結されており、原則として遺産分割協議書等の書類が必要です。払い戻しに必要な書類の作成からサポートします。
戸籍集めだけをお願いすることはできますか？
可能です。相続人調査・戸籍収集のみのご依頼も承っております。
雛形を自分でアレンジするのと、何が違いますか？
雛形は一般的な取引を想定した文面のため、あなたの取引特有のリスクをカバーできません。ヒアリングをもとに、実際の取引に合わせた条項で作成する点が違いです。
相手から出された契約書のチェックだけでも頼めますか？
はい。不利な条項や曖昧な条項がないかを確認し、修正案をご提案します。押印前のご相談をおすすめします。
費用はいくらかかりますか？
契約書の種類・分量により異なります。お見積りは無料で、ご納得いただいてからのご契約となりますのでご安心ください。
急ぎで必要なのですが、間に合いますか？
内容によりますが、お急ぎの案件は優先して対応いたします。取引開始日が決まっている場合は、お早めにご相談ください。
収入印紙は必要ですか？
契約書の種類や記載金額によって必要になります。作成の際に、印紙の要否についても併せてご案内いたします。※電子契約の場合、印紙は不要です。
どんな内容でも契約書にできますか？
法令に違反する内容や公序良俗に反する内容は契約書にできません。ご相談のうえ、有効な形をご提案します。
どのようなジャンルの記事を監修してもらえますか？
建設業許可、風俗営業許可、在留資格、補助金、相続、契約書のほか、「行政書士とは」「試験の難易度」といった職業紹介の記事にも対応しています。判断に迷う場合も、まずはテーマをお知らせください。
監修者の氏名や顔写真は掲載できますか？
はい。監修者名・肩書・行政書士登録番号・プロフィール文・お写真をお渡ししますので、そのまま記事に掲載いただけます。
AIで作成した記事・構成案でも監修してもらえますか？
問題ありません。制度の数字が古いまま書かれていたり、窓口の運用が実態と違っていたりすることが多いため、公開前の確認としてご利用いただくケースが増えています。
どのくらいの納期で対応してもらえますか？
3,000字程度の記事監修で、目安は◯営業日です。分量とご依頼状況によりますので、お急ぎの場合は事前にご相談ください。要確認
記事以外の監修もお願いできますか？
書籍・ムック、動画の台本、セミナー資料、社内マニュアルなどにも対応しています。まずはご相談ください。
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