飲食店の開業に必要な許可

開業に必要な手続きは、次の3つの質問でほぼ決まります。3つとも当てはまらなければ、保健所と消防署の手続きで始められることがほとんどです。

• 接待をしますか？

  客の隣に座って話す、お酒をつぐなどの接待をするなら、風俗営業許可（1号）が必要です。キャバクラ、ホストクラブ、スナック・ラウンジのページをご覧ください。

• 深夜0時を過ぎてお酒を出しますか？

  常に主食を出すお店を除き、警察署への深夜酒類提供の届出が必要です。居酒屋・バーの深夜営業の届出をご覧ください。

• お酒を店の外で飲んでもらいますか？

  テイクアウトやデリバリーでお酒を継続して販売するなら、酒類の販売業免許が必要です。このページの酒類の販売業免許をご覧ください。

どの営業の形でも、保健所と消防署の手続きが必要です。消防署への届出は見落とされやすいので、保健所の手続きとあわせて代行します。

① 保健所：飲食店営業許可

• 工事の前に保健所へ相談すること

  工事が終わってから基準に合わないと分かると、やり直しになります。図面を持って、工事の前に相談します。

• 施設の基準を満たすこと

  調理場の区画、手洗い設備、冷蔵設備などが、都道府県の基準に合っている必要があります。

• 食品衛生責任者を置くこと

  営業所ごとに食品衛生責任者を1人置きます。調理師などの資格がない場合は、養成講習を受講します。

• 保健所の施設検査を受けること

  申請のあと、保健所の担当者が施設を確認します。基準に合っていれば許可証が交付されます。

② 消防署：開業前の届出（東京消防庁の場合）

• 防火対象物使用開始届出書

  お店を使い始める日の7日前までに提出します。工事をしないで入居する場合も必要です。

• 防火対象物工事等計画届出書

  内装の変更や間仕切りの工事をする場合は、工事に着手する日の7日前までに提出します。

• 火を使用する設備等設置届出書

  厨房で火を使う設備の入力の合計が120kW以上になる場合などは、工事に着手する日の7日前までに提出します。

• 東京都以外の地域

  市町村の条例によって、提出の期限や書類が異なることがあります。お店の所在地に合わせて確認します。

どのお店も、保健所と消防署の手続きが前提です。そのうえで、営業の形に応じて手続きが加わります。

• 通常の飲食店

  接待をせず、深夜0時以降にお酒を出さないお店は、保健所と消防署の手続きで始められます。

• 居酒屋・バー

  深夜0時以降にお酒を出すお店は、深夜酒類提供の届出が必要です。居酒屋・バーの深夜営業の届出をご覧ください。

• キャバクラ・ホストクラブ

  客の席についてもてなすお店は、風俗営業許可（1号）が必要です。キャバクラ、ホストクラブのページをご覧ください。

• スナック・ラウンジ

  接客のしかたで、許可か届出かが分かれます。スナック・ラウンジの許可と届出をご覧ください。

• ガールズバー・コンカフェ

  カウンター接客が基本のお店も、営業の実態で手続きが変わります。ガールズバー、コンカフェのページをご覧ください。

• ポーカーなどのゲームを遊べるお店

  トランプやルーレットの設備で遊ばせるお店は、原則として風俗営業許可（5号）が必要です。アミューズメントカジノのページをご覧ください。

• ショーや生演奏、DJで楽しませるお店

  設備を設けて客に遊興をさせ、お酒を出して深夜も営業するお店は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。営業できる地域が限られるので、個別にご相談ください。

深夜とは午前0時から午前6時までです。深夜に営業するときは、お酒を出すかどうかと、主食を出すかどうかで手続きが変わります。

• 深夜にお酒を出すお店

  バーや居酒屋のように、深夜0時以降にお酒を出すお店は、営業を始める日の10日前までに警察署への届出が必要です。

• 常に主食を出すお店

  営業時間中に常に主食を提供しているお店は、この届出の対象外です。米飯類、パン類（菓子パン類を除く）、めん類、ピザパイ、お好み焼きなどが主食に当たります。

• 届出の対象外にならない例

  平日だけ、昼だけ主食を出すお店は対象外になりません。大半の時間はお酒を飲ませて、最後に茶漬を出すようなお店も同じです。

• お酒を出さないお店

  深夜にお酒を出さないお店は、届出の対象外です。ただし、深夜の飲食店営業には照度や騒音などの基準が適用されます。

• 深夜の接待はできません

  接待をするお店は風俗営業に当たり、原則として深夜0時以降は営業できません。

• 18歳未満の人の扱い

  常に主食を提供するお店などを除き、午後10時から午前6時までは、18歳未満の人を客に接する業務に就かせることができません。保護者の同伴がなければ、客として入店させることもできません。

店内で飲んでもらうお酒に、販売業免許は要りません。店の外で飲まれると分かっていて、お酒を継続して販売する場合は、酒類の販売業免許が必要です。

• 免許が必要になる場面

  お酒の持ち帰りや、料理と一緒に配達するお酒のように、店の外で飲まれるお酒を継続して販売する場合です。

• 飲食店には厳しい条件があります

  酒場や料理店などの接客業者には、一般酒類小売業免許は原則として付与されません。国税局長が支障がないと認めた場合が例外です。

• 飲食用と販売用を分けること

  飲食用に提供するお酒と小売販売するお酒を、場所と帳簿で明確に分ける必要があります。販売場を酒場や料理店と同じ場所に置くことはできません。

• 酒類販売管理者の選任

  販売場ごとに、研修を受けた人の中から酒類販売管理者を選任する必要があります。

• 申請先と期間

  販売場の所在地を所轄する税務署に申請します。標準処理期間は2か月で、書類の補正にかかる期間は含みません。

• 登録免許税

  一般酒類小売業免許は、免許1件につき登録免許税30,000円がかかります。

• インターネットでの販売

  2都道府県以上の広い地域の消費者に通信販売する場合は、通信販売酒類小売業免許の対象です。販売できるお酒も限られます。

• 無免許で販売した場合

  免許を受けずにお酒を販売すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

• まずは事前の確認から

  飲食店の場合は、免許が下りないこともあります。お店の間取りと運営の方法を確認したうえで、税務署の酒類指導官への相談から進めます。

料理の売り方によって、飲食店営業許可のままでよい場合と、別の許可が必要な場合があります。

料理のテイクアウト・デリバリー

• 店内メニューをすぐ食べてもらう場合

  店内メニューのテイクアウトや出前、デリバリーは、基本的に飲食店営業許可のままでできます。短期間のうちに食べることが前提です。

• 別の許可が必要になる場合

  焼き菓子や総菜を通販で送る、ほかのお店に卸す、冷凍して送るといった場合は、菓子製造業、そうざい製造業、冷凍食品製造業などの許可が必要になることがあります。

キッチンカーを始める場合

• 自動車の飲食店営業の許可

  自動車で営業するには、飲食店営業の許可が必要です。東京都の許可の範囲は都内に限られるので、ほかの県でも営業するなら、その県の許可も取ります。

• 車内でできる調理の範囲

  車内でできる調理加工の程度には制限があります。メニューを決める前に、保健所に相談します。

• 車両の構造変更

  調理設備を積むために車を改造する場合は、構造変更の手続きが必要になることがあります。8ナンバー（特種用途自動車）への変更もあわせて検討します。

• 公道で営業する場合

  公道で営業するには、警察署の道路使用許可が必要です。

• 店名や営業者、施設を変えたとき

  店名、営業者の氏名や住所、施設の構造を変えたときは、保健所への届出が必要です。風俗営業の許可や深夜酒類提供の届出をしているお店は、警察署の手続きも必要です。

• 個人から法人に切り替えるとき

  2023年12月13日以降の事業譲渡は、地位承継届で飲食店営業許可を引き継げます。個人経営から法人経営への切り替えも対象です。風俗営業の許可は引き継げず、深夜酒類提供の届出も法人で出し直すので、法人化の前にご相談ください。

• 居抜きの店舗に入るとき

  前の経営者から事業を譲り受ける場合を除き、前のお店の許可は使えません。自分で新しく許可を取ります。工事をしない場合も、消防署への使用開始の届出は必要です。

• 2店目以降を出すとき

  保健所、消防署、警察署の手続きは、お店ごとに必要です。出店のたびにまとめてお任せいただけます。

飲食店で外国人を雇うときや、外国人が経営者になるときは、在留資格の確認が欠かせません。ビザの手続きも当事務所で対応します。

• 雇う前の確認

  在留カードの原本で、在留資格、在留期限、就労制限の有無、資格外活動許可を確認し、記録を残します。詳しくは就労ビザのページをご覧ください。

• 不法就労助長罪

  働くことが認められていない人を働かせると、事業者も処罰の対象です。確認を怠った過失でも処罰されます。罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（両方の場合もあり）で、2027年4月から5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。

• 留学生のアルバイト

  資格外活動許可があれば、原則として1週28時間以内、学校の長期休業中は1日8時間以内で働けます。ほかの勤務先と掛け持ちしている場合も、合わせて上限内に収めます。

• 風俗営業のお店で雇う場合

  資格外活動許可では、風俗営業や特定遊興飲食店営業が営まれている営業所で働くことはできません。風俗営業1号のお店では、留学生を雇えません。

• 特定技能「外食業分野」

  受入れの上限に近づいたため、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付となっています（2026年11月1日時点）。海外から人材を呼びたい場合は、この点から確認します。

• 経営・管理ビザ

  外国人が経営者として飲食店を開く場合は、経営・管理ビザが必要になることがあります。2025年10月に要件が厳しくなったので、経営・管理ビザのページをご覧ください。

開業の手続きをお任せいただいたお店には、開業後の点検や手続きも継続してお引き受けします。料金は内容に応じてお見積りします。

• 従業者名簿と在留カードの点検

  深夜に営業する飲食店と、午後10時以降にお酒を主に出すお店には、従業者名簿を備える義務があります。外国人スタッフの在留カードの確認とあわせて、定期的に点検します。

• 変更の手続きをまとめて

  店名や営業者、施設を変えたときの手続きを、保健所と警察署の両方でまとめてお引き受けします。

• 多店舗の管理

  出店のたびの手続きと、お店ごとの許可の期限や届出の内容の管理をまとめてお引き受けします。