
飲食店の開業に必要な許可
これから飲食店を開く方も、営業時間やメニューを広げたい方も。お店の営業の形に合う許可と届出を整理し、保健所、消防署、警察署、税務署の手続きをまとめて代行します。
代行報酬
33,000円(税込)
公開日 最終更新日
飲食店に必要な手続きは?
すべてのお店に共通の手続き
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保健所
飲食店営業許可
工事の前に 相談 -
消防署
使用開始の
届出
工事の計画の 届出
※ どの営業の形でも、この2つは共通です。お店の営業のしかたによって、警察署や税務署の手続きが加わります。
Check
3つの質問で
必要な手続きが分かります
必要な
開業に必要な手続きは、次の3つの質問でほぼ決まります。3つとも当てはまらなければ、保健所と消防署の手続きで始められることがほとんどです。
-
接待を
しますか? 客の隣に座って話す、お酒をつぐなどの接待をするなら、風俗営業許可(1号)が必要です。キャバクラ、ホストクラブ、スナック・ラウンジのページをご覧ください。
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深夜0時を
過ぎてお酒を 出しますか? 常に主食を出すお店を除き、警察署への深夜酒類提供の届出が必要です。居酒屋・バーの深夜営業の届出をご覧ください。
-
お酒を
店の 外で 飲んで もらいますか? テイクアウトやデリバリーでお酒を継続して販売するなら、酒類の販売業免許が必要です。このページの酒類の販売業免許をご覧ください。
こんなお悩みありませんか?
-
開業に
何の 許可が 必要か 分からない -
深夜まで
営業したいが、 届出が 要るか 不安 -
お酒の
テイクアウトや デリバリーを 始めたい -
物件を
契約する 前に 許可が 取れるか 確認したい


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保健所の営業許可から、消防署の届出、深夜営業の届出、風俗営業許可まで一括で代行します。営業許可と風俗営業の手続きの代行報酬は、ご依頼時にお支払いいただく完全成功報酬で、許可が取れなければ全額返金します。酒類の販売業免許は対象外です。
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About
飲食店営業許可とは?
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飲食店営業許可は、調理した料理やお酒を客に提供するお店に必要な、食品衛生法にもとづく保健所の許可です。お店ごとに取得し、施設の基準を満たすことと、食品衛生責任者を置くことが条件です。この許可はすべての飲食店の出発点で、深夜のお酒の提供、接待、お酒の販売を行う場合は、それぞれ別の手続きが必要になります。
根拠となる法令(2026年11月6日時点。リンク先はe-Gov法令検索)
- 食品衛生法
第54条(営業の施設の基準):https://laws.e-gov.go.jp/
law/ 第55条第1項(営業の許可):https://laws.e-gov.go.jp/322AC0000000233 law/ 322AC0000000233 - 食品衛生法施行令
第35条(許可がいる営業の種類(第1号が飲食店営業)):https://laws.e-gov.go.jp/
law/ 328CO0000000229 - 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第33条第1項(深夜における酒類提供飲食店営業の届出):https://laws.e-gov.go.jp/
law/ 第3条第1項(接待をする営業(風俗営業)の許可):https://laws.e-gov.go.jp/323AC0000000122 law/ 323AC0000000122 - 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
第103条第3項(深夜の酒類提供の届出は営業を始める日の10日前まで):https://laws.e-gov.go.jp/
law/ 360M50400000001 - 酒税法
第9条第1項(酒類の販売業免許):https://laws.e-gov.go.jp/
law/ 328AC0000000006
- 食品衛生法
第54条(営業の施設の基準):https://laws.e-gov.go.jp/
Opening
開業のときに必要な手続き
どの営業の形でも、保健所と消防署の手続きが必要です。消防署への届出は見落とされやすいので、保健所の手続きとあわせて代行します。
① 保健所:飲食店営業許可
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工事の
前に 保健所へ 相談する こと 工事が終わってから基準に合わないと分かると、やり直しになります。図面を持って、工事の前に相談します。
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施設の
基準を 満たす こと 調理場の区画、手洗い設備、冷蔵設備などが、都道府県の基準に合っている必要があります。
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食品衛生責任者を
置く こと 営業所ごとに食品衛生責任者を1人置きます。調理師などの資格がない場合は、養成講習を受講します。
-
保健所の
施設検査を 受ける こと 申請のあと、保健所の担当者が施設を確認します。基準に合っていれば許可証が交付されます。
② 消防署:開業前の届出(東京消防庁の場合)
-
防火対象物使用開始届出書
お店を使い始める日の7日前までに提出します。工事をしないで入居する場合も必要です。
-
防火対象物工事等計画届出書
内装の変更や間仕切りの工事をする場合は、工事に着手する日の7日前までに提出します。
-
火を
使用する 設備等設置届出書 厨房で火を使う設備の入力の合計が120kW以上になる場合などは、工事に着手する日の7日前までに提出します。
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東京都以外の
地域 市町村の条例によって、提出の期限や書類が異なることがあります。お店の所在地に合わせて確認します。
Guide
営業の形ごとの手続き
どのお店も、保健所と消防署の手続きが前提です。そのうえで、営業の形に応じて手続きが加わります。
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通常の
飲食店 接待をせず、深夜0時以降にお酒を出さないお店は、保健所と消防署の手続きで始められます。
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居酒屋・バー
深夜0時以降にお酒を出すお店は、深夜酒類提供の届出が必要です。居酒屋・バーの深夜営業の届出をご覧ください。
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キャバクラ・ホストクラブ
-
スナック・ラウンジ
接客のしかたで、許可か届出かが分かれます。スナック・ラウンジの許可と届出をご覧ください。
-
ガールズバー・コンカフェ
-
ポーカーなどの
ゲームを 遊べる お店 トランプやルーレットの設備で遊ばせるお店は、原則として風俗営業許可(5号)が必要です。アミューズメントカジノのページをご覧ください。
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ショーや
生演奏、 DJで 楽しませる お店 設備を設けて客に遊興をさせ、お酒を出して深夜も営業するお店は、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。営業できる地域が限られるので、個別にご相談ください。
Late Night
深夜営業で必要な手続き
深夜とは午前0時から午前6時までです。深夜に営業するときは、お酒を出すかどうかと、主食を出すかどうかで手続きが変わります。
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深夜に
お酒を 出す お店 バーや居酒屋のように、深夜0時以降にお酒を出すお店は、営業を始める日の10日前までに警察署への届出が必要です。
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常に
主食を 出す お店 営業時間中に常に主食を提供しているお店は、この届出の対象外です。米飯類、パン類(菓子パン類を除く)、めん類、ピザパイ、お好み焼きなどが主食に当たります。
-
届出の
対象外に ならない 例 平日だけ、昼だけ主食を出すお店は対象外になりません。大半の時間はお酒を飲ませて、最後に茶漬を出すようなお店も同じです。
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お酒を
出さない お店 深夜にお酒を出さないお店は、届出の対象外です。ただし、深夜の飲食店営業には照度や騒音などの基準が適用されます。
-
深夜の
接待は できません 接待をするお店は風俗営業に当たり、原則として深夜0時以降は営業できません。
-
18歳未満の
人の 扱い 常に主食を提供するお店などを除き、午後10時から午前6時までは、18歳未満の人を客に接する業務に就かせることができません。保護者の同伴がなければ、客として入店させることもできません。
Liquor
酒類の販売業免許
(テイクアウト・デリバリー)
(テイクアウト・デリバリー)
店内で飲んでもらうお酒に、販売業免許は要りません。店の外で飲まれると分かっていて、お酒を継続して販売する場合は、酒類の販売業免許が必要です。
-
免許が
必要に なる 場面 お酒の持ち帰りや、料理と一緒に配達するお酒のように、店の外で飲まれるお酒を継続して販売する場合です。
-
飲食店には
厳しい 条件が あります 酒場や料理店などの接客業者には、一般酒類小売業免許は原則として付与されません。国税局長が支障がないと認めた場合が例外です。
-
飲食用と
販売用を 分ける こと 飲食用に提供するお酒と小売販売するお酒を、場所と帳簿で明確に分ける必要があります。販売場を酒場や料理店と同じ場所に置くことはできません。
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酒類販売管理者の
選任 販売場ごとに、研修を受けた人の中から酒類販売管理者を選任する必要があります。
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申請先と
期間 販売場の所在地を所轄する税務署に申請します。標準処理期間は2か月で、書類の補正にかかる期間は含みません。
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登録免許税
一般酒類小売業免許は、免許1件につき登録免許税30,000円がかかります。
-
インターネットでの
販売 2都道府県以上の広い地域の消費者に通信販売する場合は、通信販売酒類小売業免許の対象です。販売できるお酒も限られます。
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無免許で
販売した 場合 免許を受けずにお酒を販売すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。
-
まずは
事前の 確認から 飲食店の場合は、免許が下りないこともあります。お店の間取りと運営の方法を確認したうえで、税務署の酒類指導官への相談から進めます。
Takeout
テイクアウト・通販・
キッチンカー
料理の売り方によって、飲食店営業許可のままでよい場合と、別の許可が必要な場合があります。
料理のテイクアウト・デリバリー
-
店内メニューを
すぐ 食べて もらう 場合 店内メニューのテイクアウトや出前、デリバリーは、基本的に飲食店営業許可のままでできます。短期間のうちに食べることが前提です。
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別の
許可が 必要に なる 場合 焼き菓子や総菜を通販で送る、ほかのお店に卸す、冷凍して送るといった場合は、菓子製造業、そうざい製造業、冷凍食品製造業などの許可が必要になることがあります。
キッチンカーを始める場合
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自動車の
飲食店営業の 許可 自動車で営業するには、飲食店営業の許可が必要です。東京都の許可の範囲は都内に限られるので、ほかの県でも営業するなら、その県の許可も取ります。
-
車内で
できる 調理の 範囲 車内でできる調理加工の程度には制限があります。メニューを決める前に、保健所に相談します。
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車両の
構造変更 調理設備を積むために車を改造する場合は、構造変更の手続きが必要になることがあります。8ナンバー(特種用途自動車)への変更もあわせて検討します。
-
公道で
営業する 場合 公道で営業するには、警察署の道路使用許可が必要です。
After Opening
開業した後の手続き
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店名や
営業者、 施設を 変えた とき 店名、営業者の氏名や住所、施設の構造を変えたときは、保健所への届出が必要です。風俗営業の許可や深夜酒類提供の届出をしているお店は、警察署の手続きも必要です。
-
個人から
法人に 切り 替える とき 2023年12月13日以降の事業譲渡は、地位承継届で飲食店営業許可を引き継げます。個人経営から法人経営への切り替えも対象です。風俗営業の許可は引き継げず、深夜酒類提供の届出も法人で出し直すので、法人化の前にご相談ください。
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居抜きの
店舗に 入る とき 前の経営者から事業を譲り受ける場合を除き、前のお店の許可は使えません。自分で新しく許可を取ります。工事をしない場合も、消防署への使用開始の届出は必要です。
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2店目以降を
出すとき 保健所、消防署、警察署の手続きは、お店ごとに必要です。出店のたびにまとめてお任せいただけます。
Foreign Staff
外国人スタッフと
外国人オーナー
飲食店で外国人を雇うときや、外国人が経営者になるときは、在留資格の確認が欠かせません。ビザの手続きも当事務所で対応します。
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雇う
前の 確認 在留カードの原本で、在留資格、在留期限、就労制限の有無、資格外活動許可を確認し、記録を残します。詳しくは就労ビザのページをご覧ください。
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不法就労助長罪
働くことが認められていない人を働かせると、事業者も処罰の対象です。確認を怠った過失でも処罰されます。罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(両方の場合もあり)で、2027年4月から5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。
-
留学生の
アルバイト 資格外活動許可があれば、原則として1週28時間以内、学校の長期休業中は1日8時間以内で働けます。ほかの勤務先と掛け持ちしている場合も、合わせて上限内に収めます。
-
風俗営業の
お店で 雇う 場合 資格外活動許可では、風俗営業や特定遊興飲食店営業が営まれている営業所で働くことはできません。風俗営業1号のお店では、留学生を雇えません。
-
特定技能
「外食業分野」 受入れの上限に近づいたため、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付となっています(2026年11月1日時点)。海外から人材を呼びたい場合は、この点から確認します。
-
経営・
管理ビザ 外国人が経営者として飲食店を開く場合は、経営・管理ビザが必要になることがあります。2025年10月に要件が厳しくなったので、経営・管理ビザのページをご覧ください。
Price
料金について
| 飲食店営業許可 | |
|---|---|
| 代行報酬 | 33,000円 |
| 法定費用の | 約16,000〜18,300円(自治体により異なる) |
| お支払いの | ご依頼時 |
| 返金・再申請の | 許可が取れなければ代行報酬を全額返金 |
| 深夜酒類提供飲食店営業の | |
|---|---|
| 代行報酬 | 49,500円図面作成込み
|
| 法定費用の | かかりません |
| お支払いの | ご依頼時 |
| 返金・再申請の | 届出が受理されなければ代行報酬を全額返金 |
| 風俗営業許可 | |
|---|---|
| 代行報酬 | 132,000円図面作成込み
|
| 法定費用の | 24,000円(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県) |
| お支払いの | ご依頼時 |
| 返金・再申請の | 許可が取れなければ代行報酬を全額返金 |
| 酒類の | |
|---|---|
| 代行報酬 | 88,000円 |
| 法定費用の | 登録免許税30,000円 |
| お支払いの | ご依頼時 |
| 返金・再申請の | なし(全額返金の対象外) |
すべてのサービスの料金と条件は、料金表にまとめています。
行政書士の報酬の相場との比較
| 手続き | 行政書士の | 当事務所の |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可申請 | 56,851円回答59件・最も多い金額55,000円 | 33,000円 |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出 | 104,153円回答88件・最も多い金額110,000円 | 49,500円 |
| 風俗営業許可申請 1号 社交飲食店・料理店 | 166,092円回答87件・最も多い金額220,000円 | 132,000円 |
| 酒類販売業免許申請 | 154,963円回答44件・最も多い金額150,000円 | 88,000円 |
出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」(令和8年1月実施。金額は消費税を含み、立替金を含みません)。当事務所の代行報酬も税込です。
- 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」:https://www.gyosei.or.jp/
sites/ default/ files/ 1786077606/ 令和7年度報酬額統計調査の結果.pdf
【料金のご説明】
※ 上記は代行報酬(税込)です。証紙代等の実費は別途。
※ 代行報酬とは別に、次の法定費用が必要です。飲食店営業許可は約16,000〜18,300円(自治体により異なります)、風俗営業許可(1号)は24,000円(東京都の場合)、酒類の販売業免許は登録免許税30,000円です。深夜酒類提供の届出に法定費用はかかりません。
※ 完全成功報酬型です。万が一許可が取得できなかった場合は、代行報酬の全額を返金いたします。法定費用(申請手数料)と実費は、役所などに納めるため返金の対象外です。ただし、お客様のご都合により途中でおやめになる場合、事実と異なる申告や書類があった場合、必要な書類のご提出など手続きにご協力いただけない場合は、返金の対象外となります。
※ 酒類の販売業免許は、飲食店には原則として付与されない要件があるため、完全成功報酬と全額返金の対象外です。
※ 消防署への届出、地位承継や変更の手続き、開業後の点検は、内容に応じてお見積りします。
Flow
ご依頼から営業開始までの流れ
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Step01
LINE・WEBでの
お問い合わせ LINE・WEBフォームよりお気軽にご連絡ください。お店の営業の形や物件をお伺いし、必要な手続きと費用を無料でご案内します。
-
Step02
必要な
手続きの 整理・図面/書類の 作成 営業時間、お酒の提供、接客のしかたを確認し、必要な許可と届出を整理します。図面と書類の作成は当事務所が代行します。
-
Step03
保健所・消防署・警察署へ
申請 保健所の相談と申請、施設検査の準備を進めます。消防署への届出もあわせて行います。深夜酒類提供の届出や風俗営業許可があれば、警察署の手続きも対応します。
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Step04
許可取得・営業開始
許可証の交付をもって手続き完了。開業後の変更の手続きも対応します。
※ 消防署の届出は、使用開始や工事着手の7日前までです(東京消防庁の場合)。風俗営業許可は、申請後の警察の審査に約55日(土日祝除く)が目安です。深夜酒類提供の届出は、営業を始める日の10日前までに行います。
Risk
手続きを誤りやすい3つのポイント
飲食店の手続きは、営業のしかたによって必要なものが変わります。
-
Reason01
物件を
決めてから 基準に 合わないと 分かる 保健所の施設基準や、深夜営業・風俗営業の立地の制限は、物件によって結果が変わります。契約や工事の前に確認すると、やり直しを防げます。
-
Reason02
接待に
当たる 接客を 届出の まま 続ける 深夜酒類提供の届出では、接待はできません。接客の内容によっては風俗営業許可が必要になり、無許可営業の対象になることがあります。
-
Reason03
免許なしで
お酒を 持ち帰りや デリバリーで 売る 店内での提供と店の外への販売では、必要な手続きが違います。飲食店が販売業免許を受けるには厳しい条件があるので、始める前に確認が必要です。
Support
開業した後もお任せください
開業の手続きをお任せいただいたお店には、開業後の点検や手続きも継続してお引き受けします。料金は内容に応じてお見積りします。
-
従業者名簿と
在留カードの 点検 深夜に営業する飲食店と、午後10時以降にお酒を主に出すお店には、従業者名簿を備える義務があります。外国人スタッフの在留カードの確認とあわせて、定期的に点検します。
-
変更の
手続きを まとめて 店名や営業者、施設を変えたときの手続きを、保健所と警察署の両方でまとめてお引き受けします。
-
多店舗の
管理 出店のたびの手続きと、お店ごとの許可の期限や届出の内容の管理をまとめてお引き受けします。
Reference
参考資料
-
東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」:https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
lfe/ office_adv/ tenants.html -
東京消防庁「火を使用する設備等の設置(変更)届出書」:https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
drs/ ss_04/ 003.html -
国税庁「酒類の販売業免許(法令解釈通達 第9条)」:https://www.nta.go.jp/
law/ tsutatsu/ kihon/ sake/ 2-05.htm -
国税庁「製造免許等の要件(法令解釈通達 第10条)」:https://www.nta.go.jp/
law/ tsutatsu/ kihon/ sake/ 2-08.htm -
国税庁「販売業免許関係のQ&A」:https://www.nta.go.jp/
taxes/ sake/ qa/ 03b/ 03.htm -
国税庁「料飲店等の皆様への案内(令和3年3月)」:https://www.nta.go.jp/
taxes/ sake/ kansensho/ pdf/ 0021003-067_01.pdf -
厚生労働省「食品衛生法の営業規制に関するQ&A」:https://www.mhlw.go.jp/
content/ 11130500/ 000824207.pdf -
東京都保健医療局「テイクアウトや宅配を始める飲食店の皆さんへ」:https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/
shokuhin/ kyoka/ takeout.html -
東京都保健医療局「自動車での営業」:https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/
shokuhin/ kyoka/ kyoka_4.html -
目黒区「事業譲渡に関する手続き(食品衛生関係施設)」:https://www.city.meguro.tokyo.jp/
seikatsueisei/ kenkoufukushi/ eisei/ jigyojouto.html -
出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」:https://www.moj.go.jp/
isa/ applications/ procedures/ nyuukokukanri07_00003.html -
出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」:https://www.moj.go.jp/
isa/ applications/ procedures/ 16-8.html -
出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』の案内」:https://www.moj.go.jp/
isa/ 03_00176.html -
衆議院「改正出入国管理及び難民認定法(令和6年法律第60号)」:https://www.shugiin.go.jp/
internet/ itdb_housei.nsf/ html/ housei/ 21320240621060.htm -
厚生労働省「外国人育成就労制度について」:https://www.mhlw.go.jp/
stf/ seisakunitsuite/ bunya/ koyou_roudou/ jinzaikaihatsu/ global_cooperation/ index_00029.html -
警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」:https://www.npa.go.jp/
laws/ notification/ seian/ hoan/ hoantsutatu2/ R080701kaisiyaku.pdf

