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建設業許可、行政書士に丸投げで最短4日申請

建設業許可、行政書士に
丸投げで最短4日申請

「平日に役所に行く時間がない」「元請から急に許可を求められた」そんなお客様の代わりに、すべて代行します。

  • 完全成功報酬！
    取れなければ

    全額返金

  • スピード対応！
    申請まで最短

    4日

  • 土日祝も対応可！
    相談しやすい

    土日祝も対応可！
チェック

建設業許可
代行報酬

88,000円

(税込)

最安クラス/全国対応/追加料金なし

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許可が取れるか無料相談

こんなお悩みありませんか？

  • 平日に役所へ
    行く時間がない。

    仕事を抜けられないので代わりに動いてほしい。

  • 元請から「許可が
    ないと頼めない」

    と急に言われた。とにかく早く取りたい。

  • 500万円以上の
    工事を初めて受注

    することになり、許可が必要になった。

  • 書類の書き方が
    わからない。

    自分で書いてみたが何度も差し戻されている。

  • そもそも自社で
    許可が取れるのか

    判定が不安。要件をクリアしているか診断してほしい。

  • 許可を取れなかった
    場合の費用

    が心配。リスクなく依頼できる事務所を探している。

こんなお悩みありませんか？
日本法務にお任せください

その面倒な手続き、
すべて丸投げOK。

日本法務に
お任せください

資格要件の診断から書類作成、役所への申請まで、
お客様には書類をご確認いただくだけで完了します。

Reason

日本法務が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    完全成功報酬・取れなければ全額返金

    完全成功報酬型を採用。代行報酬はご依頼時にお支払いいただき、万が一許可が下りなかった場合は全額を返金いたします。リスクなくご依頼いただけます。

  • Reason02

    土日祝日も対応・最短4日で申請完了

    土日祝日もご依頼を受け付けております！お忙しい事業主様でも、ご都合の良い時間にご相談可能。書類が揃えば最短4日で申請まで完了します。

  • Reason03

    一律88,000円・追加料金一切なし

    代行報酬は一律88,000円（税込）。事前のお見積り以外に追加費用は一切発生しません。法定費用90,000円を含めて合計178,000円ぽっきりで、明朗会計です。

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Price

料金について

ヒアリング後にお見積りを提示し、
ご納得いただいてから正式にご依頼となります。

法定費用 90,000円
許可申請代行報酬 88,000円
総額 178,000円

【料金のご説明】

建設業許可の申請には、都道府県に対して支払う法定費用として9万円が必ず発生します。
弊社では代行報酬8万8千円（税込）でお受けしており、トータル費用は17万8千円となります。
初回打合せから申請までは最短4日で可能ですので、お急ぎの方もぜひご相談ください。
完全成功報酬型です。代行報酬はご依頼時にお支払いいただき、万が一許可が取得できなかった場合は、全額を返金いたします。法定費用（申請手数料）と実費は、役所などに納めるため返金の対象外です。
※ただし、お客様のご都合で途中でおやめになる場合、事実と異なる申告や書類があった場合、必要な書類のご提出など手続きにご協力いただけない場合は、返金の対象外となります。

Flow

ご依頼から取得までの流れ

  • Step01

    LINE・WEBでのお問い合わせ

    LINE・WEBフォームよりお気軽にご連絡ください。お客様のご状況やご希望をお伺いし、業務内容と料金について詳しくご説明いたします。ご指定場所への出張相談も承ります。

  • Step02

    ご契約・書類の作成

    ご契約後、法定費用（都道府県への手数料）と代行報酬を当事務所指定の口座にお振込みいただきます。お振込み後、各役所・法務局での必要書類の収集と申請書一式の作成をすべて当事務所で代行いたします。

    法定費用・代行報酬のお支払い

    178,000円

  • Step03

    書類のご確認・行政窓口への申請

    完成した申請書類をご確認いただき、行政の建設業務担当課へ当事務所が代理で申請いたします。申請後の補正指示にもすべて対応いたします。

  • Step04

    行政庁の審査完了後、
    許可証の交付

    行政庁での審査が完了次第、許可証が交付されます。万が一許可が取得できなかった場合は、代行報酬（88,000円）を全額返金いたします。許可取得後も、更新・決算変更届・業種追加などのサポートを継続してご提供いたします。

Service

建設業許可とは

  • 建設業許可とは

    建設業許可とは、建設業を営む際に国土交通大臣または都道府県知事から受ける許可のことです。1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要となります。

    許可を取得することで、大規模工事の受注・公共工事の入札参加・金融機関からの融資などにおいて事業の信用力が大きく高まります。

    一方、許可を受けずに規模要件を超える工事を請け負った場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される可能性があるため、対象になりそうな方は早めの取得をおすすめします。

Area

対応エリアのご案内

エリア別の詳しい情報をご用意しています。
お近くの地域を選んで、申請のポイントをご確認ください。

Risk

自分で申請しないほうがいい
4つの理由

「節約のために自分で...」とお考えの方も、
まずはこの4つのリスクをご確認ください。
結果的に時間とお金を失うケースが少なくありません。

  • Reason01

    書類の不備で何度も差し戻される

    建設業許可の申請書類は数十種類におよび、書式や添付資料に厳密な要件があります。1箇所の不備で再提出になることが多く、結果的に申請までに数ヶ月かかってしまうケースが珍しくありません。

  • Reason02

    平日に役所とのやり取りが何度も必要

    必要書類の取得・申請・補正対応など、平日の日中に役所へ足を運んだり、担当者とやり取りしたりする場面が何度も発生します。国の電子申請システム（JCIP）を使えば窓口に行かずに申請することもできますが、事前にGビズIDの取得（2〜3週間程度）が必要で、書類の準備や補正への対応はご自身で行わなければなりません。本業の貴重な時間を奪われることを考えると、決して「タダ」ではありません。

  • Reason03

    要件判定を誤ると取れる許可も取れない

    経営業務管理責任者や営業所技術者（旧：専任技術者）の経歴を、どの書類でどう証明するかは実務的な経験が必要です。要件を満たしているのに証明書類の組み立て方を誤って、不許可になるケースがあります。

  • Reason04

    取得後の更新・変更届を見落とす

    許可は5年ごとの更新、毎年の決算変更届、役員変更や住所変更の都度の届出が必要です。これらを見落とすと許可失効や行政指導の対象になります。継続管理のサポート付きでご依頼いただく安心感は大きいです。

サービスリスクイメージ
自分で申請 プロに依頼
申請までの期間 1〜3ヶ月
（差し戻し含む）		 最短4日
役所への訪問・
やり取り		 平日に何度も
（電子申請でも準備・補正対応が必要）		 0回（全て代行）
本業への影響 平日の業務時間を圧迫 本業に集中できる
許可取得率 要件判定の誤りで
失敗リスクあり		 100% ・
却下実績0件
取得後の管理 自分で更新期限を管理 継続サポート可能
費用 法定費用90,000円
＋機会損失
（時間・交通費）		 法定費用90,000円
＋代行報酬
88,000円

About

建設業29業種とは

建設業は、工事の種類に応じて29の業種に分類されています。さらに29業種の中には、2つの「一式工事」と27の「専門工事」があります。まずはこの中から該当する業種を割り出し、行政に許可申請を行うことになります。
「一式工事」とは、複数の専門工事を組み合わせた総合的な建設工事を行う業種です。橋梁工事・ダム工事などであれば「土木一式」、住宅の建築や増改築なら「建築一式」が該当します。総合的な建設工事の許可なので「一式工事」の許可さえあれば他の工事もすべて包括できそうに思えますが、実はそうではありません。「専門工事」にある業種を単独で請け負う場合には、該当する「専門工事」の許可も個別に取得する必要があります。

日本法務は一人ひとりに合った建設許可申請をサポートします！

一式工事

専門工事

29業種の詳しい解説を見る

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