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日本法務
補助金申請

補助金申請は、
プロの行政書士に丸ごとお任せ。

補助金を活用して事業を成長させたい事業者様へ。制度選びから事業計画書の作成、申請手続き、採択後の報告まで。面倒な手続きを、まるごと代行します。

着手金

55,000円(税込)

＋成功報酬：採択された補助金額の8％（税込）

日本法務の補助金申請サポート

補助金申請

日本法務では、小規模事業者持続化補助金をはじめ、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金など、各種補助金の申請支援に対応しております。業種や企業規模を問わずご相談可能です。使える補助金の診断から事業計画書の作成、申請手続き、採択後の実績報告まで一貫してお任せいただけます。

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使える補助金を無料診断

対応補助金一覧

  • 小規模事業者持続化補助金

    販路を広げたい小規模事業者の方に。

    最大補助額250万円

    チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装など、販路開拓の取り組みが対象です。小規模事業者にもっとも使いやすい補助金です。

  • 新事業進出・ものづくり
    商業サービス補助金

    新製品の開発や、新しい分野への進出に。

    最大補助額9,000万円

    新しい製品・サービスの開発や、これまでと異なる分野へ進出するための設備投資などが対象です。2026年に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」がひとつになった補助金です。

  • 中小企業省力化投資補助金

    人手不足を設備で解消したい方に。

    最大補助額1億円

    配膳ロボットや券売機、自動精算機など、人手不足の解消につながる機器・システムの導入が対象です。カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社に合わせた設備を導入する「一般型」があります。

こんなお悩みありませんか？

  • どの補助金が
    自社で使えるのか分からない

  • いくらもらえる
    のかわからない

  • 期限が迫っていて、
    不備なく申請できるか不安

  • 公募要領が複雑
    で読む時間がない

  • 採択された後の
    手続きも複雑で不安

  • 事業計画書の
    書き方が分からない

こんなお悩みありませんか？

補助金は
「もらえるまで」が長い制度です

補助金は融資と違い返済不要ですが、申請すれば必ずもらえるものではなく、審査で採択される必要があります。また原則として後払い（精算払い）のため、採択後に事業を実施し、実績報告を経てはじめて入金されます。公募期間は1ヶ月程度と短く、準備の早さと事業計画書の質が採択を左右します。

日本法務にお任せください

その面倒な手続き、
すべて丸投げOK。

日本法務に
お任せください

制度選び・書類作成・電子申請、すべて代行。お急ぎの申請も、期限から逆算して確実に。事業計画のヒアリングだけお時間をください。あとは当事務所が進めます。

Reason

日本法務が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    採択を左右する
    「事業計画書」までサポート

    補助金の審査は書類がすべて。審査項目・加点項目を踏まえた事業計画書の作成を、ヒアリングをもとに当事務所がサポートします。

  • Reason02

    完全成功報酬型。
    不採択なら全額返金

    着手金はご依頼時にお支払いいただき、万が一不採択となった場合は全額を返金いたします。成功報酬は採択された場合のみいただきます。リスクなくご依頼いただける料金体系です。

  • Reason03

    許認可もまとめてワンストップ

    建設業許可や風営法許可、ビザ申請まで対応する行政書士法人だからこそ、許認可が必要な事業の補助金活用もまとめてご相談いただけます。

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使える補助金を無料診断

Price

料金について

ヒアリング後にお見積りを提示し、
ご納得いただいてから正式にご依頼となります。

着手金 55,000円（税込）
※不採択の場合は全額返金
成功報酬（採択時） 採択額の8％（税込）

【料金のご説明】

※補助金申請に国・自治体へ支払う申請手数料はありません。かかる費用は、当事務所の着手金と成功報酬のみです。
※着手金はご依頼時にお支払いいただき、万が一不採択となった場合は全額を返金いたします。ただし、お客様のご都合で途中でおやめになる場合、事実と異なる申告や書類があった場合、必要な書類のご提出など手続きにご協力いただけない場合は、返金の対象外となります。
※履歴事項全部証明書等の取得実費（数百円〜）を除く

Flow

ご依頼から取得までの流れ

  • Step01

    LINE・WEBでのお問い合わせ

    LINE・WEBフォームよりお気軽にご連絡ください。まずは無料相談で、事業内容と使える補助金の有無を診断します。

  • Step02

    ご契約・事業計画書の作成

    最適な制度をご提案し、公募スケジュールから逆算して事業計画書を作成。必要書類の収集もお任せください。着手金（55,000円）はご契約時にお支払いいただきます（不採択の場合は全額返金）。

  • Step03

    申請・採択発表

    電子申請の手続きは当事務所が対応します。採択された場合は、結果の公表後に成功報酬をご請求します。不採択の場合は、着手金を全額返金いたします。

  • Step04

    事業実施・実績報告・補助金の入金

    交付決定後、計画に沿って事業を実施。実績報告を経て補助金が入金されます。採択後の手続きもサポートします。

※補助金の種類や公募回により期間は異なります。採択結果の発表は申請締切から約2〜3ヶ月後が目安です。また補助金は後払いのため、入金は採択後に事業を実施し、実績報告を経てからとなります。公募締切から逆算した早めのご相談をおすすめします。

About

補助金申請支援とは

  • 補助金申請支援とは

    補助金とは、国や自治体が事業者の取り組みを支援するために交付する、返済不要の資金です。ただし申請には公募要領の読み込み、事業計画書の作成、多数の添付書類が必要で、審査を通過しなければ受け取れません。補助金申請支援とは、こうした制度選定から書類作成、申請、採択後の報告までを専門家が代行・伴走するサービスです。

Risk

自分で申請しないほうがいい
4つの理由

  • Reason01

    公募要領が複雑で、
    読み解きに膨大な時間がかかる

    公募要領は数十ページ。読み解くだけで数日かかることもあり、約1ヶ月の短い公募期間では準備が間に合わなくなりがちです。

  • Reason02

    事業計画書の質で
    採択率が大きく変わる

    補助金は先着順ではなく審査制。採択率が約4〜5割にとどまる公募回もあり、計画書の質で採択・不採択が分かれます。

  • Reason03

    加点項目を知らないまま
    申請すると不利になる

    賃上げ表明や各種認定など、申請前の準備で得られる加点があります。知らないまま申請すると、対策済みの他社に競り負けます。

  • Reason04

    採択後の報告義務を怠ると、
    返還リスクがある

    補助金は採択されて終わりではありません。実績報告などの手続きに不備があると、減額や返還を求められることがあります。

自分で申請 当事務所
事業計画書 自己流で
不採択リスク		 プロが作成
加点対策 気づかず不利に 事前に対策
締切対応 間に合わない恐れ 逆算で管理
採択後の報告 不備で返還リスク 報告まで伴走
手間 本業と両立困難 丸投げでOK

Column

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よくある質問

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