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日本法務
退職代行

明日から、会社に行かなくていい。
行政書士が退職を代行します。

上司に言い出せない、引き止められて辞められない方へ。退職届の作成から内容証明郵便での通知まで。退職の意思は書面で会社にお伝えするため、ご自身で切り出す必要はありません（会社との交渉は行いません）。

代行報酬

19,800円(税込)

日本法務の退職代行サポート

退職代行

日本法務では、行政書士による退職代行サービスを提供しております。正社員・契約社員・アルバイトなど、雇用形態を問わずご相談可能です。退職届・内容証明郵便の作成から会社への通知、退職完了後のフォローまで一貫してお任せいただけます。

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WEBで簡単無料相談

こんなお悩みありませんか？

  • 上司が怖くて、
    辞めると言い出せない

  • もう1日も
    会社に行きたくない

  • 退職を伝えたのに、
    引き止められて
    辞められない

  • 退職を申し出ても、
    手続きを
    進めてもらえない

  • 会社の人と
    直接やり取り
    したくない

  • 体調を崩していて、
    自分で手続きする
    気力がない

こんなお悩みありませんか？

退職は「労働者の権利」です

  • オンライン
    で完結

    全国対応

  • 手続きは全て
    郵送・オンライン

    出社不要

  • 民法627条
    退職の申し入れから

    2週間で
    退職成立

期間の定めのない雇用契約では、退職の意思表示から2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職が成立します（民法627条）。問題は「意思表示をした証拠」が残るかどうか。内容証明郵便なら、いつ・誰に・どんな内容を通知したかを郵便局が証明するため、「聞いていない」と言わせない確実な意思表示ができます。

日本法務にお任せください

退職の意思は、
書面でお伝えします。

日本法務に
お任せください

退職届の作成から内容証明郵便の発送まで、書面での退職の通知をまとめてお引き受けします。会社との交渉は行いません。

Reason

日本法務が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    国家資格者による適法なサービス

    行政書士は、権利義務に関する書類を業として作成できる国家資格者です（行政書士法1条の2）。行政書士が作成した内容証明郵便で、確実に退職の意思を届けます。

  • Reason02

    退職の意思は書面で通知

    退職の意思と、貸与品の返却方法や離職票の発行などのご希望は、通知書に記載して書面で会社にお伝えします。退職日や有給休暇などの条件について、会社と交渉することは行いません。交渉が必要になった場合は、退職交渉に強い弁護士を無料でご紹介します。

  • Reason03

    追加料金なしの定額制。
    スピード対応・全国対応

    料金は定額19,800円（税込）のみ。お申し込みは全てオンラインで完結し、来所は不要です。「今日から行きたくない」というお急ぎのご依頼にも対応します。

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Price

料金について

退職代行サービス一式 19,800円（税込）

【サービスに含まれるもの】

  • 退職届の作成・発送
  • 内容証明郵便による退職の通知
  • 離職票の発行・貸与品の返却などのご希望の書面での通知
  • ※会社との交渉（退職日・有給休暇・未払い賃金など）は行いません。交渉が必要な場合は、退職交渉に強い弁護士を無料でご紹介します
  • 退職完了までの相談サポート

Flow

ご依頼から取得までの流れ

  • Step01

    LINE・WEBでのお問い合わせ

    まずは無料相談で状況をお聞かせください。

  • Step02

    ご契約・ヒアリング

    お支払い確認後、ヒアリングシートに勤務先や退職希望日などをご記入いただきます。来所は不要です。

  • Step03

    退職手続きの実行

    ご希望の日時に合わせて、退職届と内容証明郵便を作成・発送し、会社へ退職の意思を通知します。通知はすべて書面で行い、会社との交渉は行いません。

  • Step04

    退職完了・アフターフォロー

    貸与品の返却や書類の受け取りは郵送でOK。退職完了後のご不安にも相談対応いたします。

About

退職代行とは？

  • 退職代行とは？

    退職代行とは、あなたに代わって会社へ退職の意思を伝え、手続きをサポートするサービスです。行政書士は、退職届や内容証明郵便を作成できる国家資格者。証拠の残る正式な書面で通知するから、会社に「聞いていない」とは言わせません。退職の意思は書面でお伝えするため、ご自身で切り出す必要はありません。なお、会社との交渉は行いません。

Point

業者選びで失敗しない
3つのポイント

  • Point01

    書類を作成できる資格があるか

    退職届や内容証明などの権利義務に関する書類を業として作成できるのは、行政書士・弁護士などの国家資格者だけです。

  • Point02

    内容証明郵便で証拠を残せるか

    口頭やメールの連絡だけでは「聞いていない」と言われるおそれ。内容証明なら通知の事実を郵便局が証明します。

  • Point03

    交渉の可否を
    説明しているか

    退職の条件などを会社と交渉できるのは弁護士だけです。行政書士の退職代行は書面での通知を行うもので、交渉は行いません。交渉が必要になった場合は、退職交渉に強い弁護士を無料でご紹介します。

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