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日本法務
相続の手続き

相続の手続き、
丸ごとお任せください。

大切な方を亡くされた後の、複雑な相続手続き。戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、預貯金の名義変更まで。ご遺族の負担を、まるごと引き受けます。

代行報酬

55,000円〜(税込)

日本法務の相続手続きサポート

日本法務の相続手続きサポート

日本法務では、相続人の調査（戸籍収集）から遺産分割協議書の作成、預貯金や自動車の名義変更まで、相続に必要な手続きをサポートしております。相続登記や相続税申告が必要な場合も、提携の司法書士・税理士と連携し、当事務所が窓口となってご案内。「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

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WEBで簡単無料相談
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こんなお悩みありませんか？

  • 何から手を
    付ければいいのか
    分からない

  • 戸籍を集めるのが大変
    で進まない

  • 平日の日中に
    役所や銀行へ行く
    時間がない

  • 遺産分割協議書の
    書き方が分からない

  • 亡くなった人の
    口座が凍結されて
    困っている

  • 手続きの期限がある
    と聞いて不安

こんなお悩みありませんか？

相続手続きには期限があります

  • 相続放棄

    3ヶ月以内

  • 相続税の申告

    10ヶ月以内

  • 相続登記
    （義務化）

    3年以内

相続手続きには、法律上の期限があります。特に相続登記は2024年から義務化され、放置すると10万円以下の過料の対象に。「落ち着いてから」と後回しにするうちに、期限が迫るケースが少なくありません。早めに動き出すことが、ご自身とご家族の負担を軽くします。

日本法務にお任せください

退職に必要な連絡、
代行します。

日本法務に
お任せください

戸籍の収集・書類の作成・名義変更、すべて代行。ご家族を亡くされた直後の大変な時期に、役所や銀行を回る必要はありません。

Reason

日本法務が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    戸籍収集から書類作成までワンストップ

    面倒な戸籍の収集も、遺産分割協議書などの書類作成も、まとめてお任せいただけます。平日に役所や銀行を回る必要はありません。

  • Reason02

    登記・税務も、窓口はひとつ

    相続登記は司法書士、相続税申告は税理士の業務ですが、提携の専門家と連携し、当事務所が窓口となってご案内します。ご自身で専門家を探し回る必要はありません。

  • Reason03

    明朗な料金体系。
    ご依頼前に総額をご提示

    費用はご依頼前にお見積りで総額をご提示します。
    手続きの途中で費用が膨らむ心配はありません。

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WEBで簡単無料相談

Price

料金について

相続まるごとサポートパック
（戸籍収集＋相続関係説明図＋遺産分割協議書＋名義変更サポート）		 330,000円〜（税込）
遺産分割協議書の作成 110,000円（税込）
戸籍収集・相続人調査 88,000円〜（税込）
法定相続情報一覧図の取得 55,000円（税込）

【サービスに含まれるもの】

お見積り無料。ご依頼前に費用の総額をご提示します。
※戸籍謄本の取得実費（1通450〜750円）、登記や税申告を専門家に依頼する場合の費用は別途となります。

Flow

ご依頼から取得までの流れ

  • Step01

    LINE・WEBでのお問い合わせ

    まずは無料相談で状況をお聞かせください。

  • Step02

    ご契約・相続人調査

    お見積りにご納得いただけたらご契約。戸籍を収集し、相続人を確定して相続関係説明図を作成します。

  • Step03

    財産調査・遺産分割協議書の作成

    相続財産を調査・一覧化し、相続人全員の合意内容をもとに遺産分割協議書を作成します。

  • Step04

    名義変更・手続き完了

    預貯金や自動車などの名義変更を進めます。登記・税申告が必要な場合は提携専門家をご案内し、完了までフォローします。

About

相続手続きとは

  • 相続手続きとは

    相続手続きとは、亡くなった方の財産を相続人へ引き継ぐ一連の手続きです。戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、名義変更まで工程は多く、数ヶ月かかることも。行政書士は、相続に関する書類作成の専門家。日本法務なら、期限切れや不備で損をせず、確実に手続きを完了できます。

Risk

相続手続きを後回しにする
4つのリスク

  • Risk01

    預貯金が凍結されたままになる

    亡くなった方の口座は凍結され、遺産分割協議書などがないと払い戻しできません。葬儀費用や生活費に困るケースもあります。

  • Risk02

    相続登記をしないと過料の対象に

    2024年から相続登記は義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

  • Risk03

    期限を過ぎると
    選べなくなる手続きがある

    相続放棄は3ヶ月以内。期限を過ぎると、借金があっても原則相続することになります。

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