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内容証明郵便

内容証明郵便の
作成・発送、丸ごとお任せください。

貸したお金が返ってこない、売掛金を払ってもらえない、契約を解除したい。あなたの「言った・言わない」を終わらせる正式な意思表示を、行政書士が作成し、確実に届けます。

代行報酬

19,800円(税込)

日本法務の内容証明作成サポート

日本法務の内容証明作成サポート

日本法務では、行政書士による内容証明郵便の作成・発送を承っております。貸金や売掛金の請求、クーリングオフ、契約解除の通知など、個人・法人を問わずご相談可能です。ヒアリングから文面の作成、郵便局での発送手続きまで一貫してお任せいただけます。

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WEBで簡単無料相談
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こんなお悩みありませんか？

  • 何度催促しても、
    支払ってもらえない

  • 電話やメールでは
    「言った・言わない」になりそう

  • 内容証明の
    書き方・ルールが
    分からない

  • 自分の書いた文面で
    法的に通用するのか
    不安

  • 相手に本気度が
    伝わっていない
    気がする

  • 時効が近い
    と聞いて焦っている

こんなお悩みありませんか？

内容証明郵便は
「確実に伝えた証拠」を
つくる郵便です

  • オンライン
    で完結

    全国対応

  • 初回

    相談無料

  • 最短
    即日発送

    最短即日発送

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する郵便です。「聞いていない」「受け取っていない」を許さない証拠が残り、催告として時効の完成を6ヶ月猶予させる法的効果もあります。さらに、正式な書面が届くこと自体が、相手に本気度を伝える強い後押しになります。

日本法務にお任せください

諦める前に、
内容証明という一手を。

日本法務に
お任せください

ヒアリング・文面作成・発送手続き、すべて代行。あなたは状況をお話しいただくだけで大丈夫です。

Reason

日本法務が
選ばれる3つの理由

  • Reason01

    行政書士が作成した「専門家名義」の書面

    当事務所の内容証明には、作成者として行政書士の記名が入ります。専門家が関与していることが相手に伝わり、受け取る側の心理的な重みが変わります。

  • Reason02

    法的に整理された、伝わる文面

    感情的な文章では効果が半減します。請求の根拠・金額・期限を法的に整理した文面で作成。字数・行数など内容証明特有の形式ルールにも対応します。

  • Reason03

    最短即日発送。オンラインで完結

    お急ぎの案件は最短即日で発送。ご相談から発送まで来所不要で、全国どこからでもご依頼いただけます。

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Price

料金について

内容証明郵便の作成・発送 19,800円（税込）

Flow

ご依頼から取得までの流れ

  • Step01

    LINE・WEBでのお問い合わせ

    まずは無料相談でご状況とお困りごとをお聞かせください。

  • Step02

    ご契約・ヒアリング

    経緯や請求内容を詳しくうかがい、お見積りをご提示。ご納得いただいてからのご契約です。

  • Step03

    文面の作成・ご確認

    行政書士が文面を作成し、内容をご確認いただきます。修正のご要望にも対応します。

  • Step04

    発送・控えのお渡し

    郵便局から発送し、謄本（控え）と配達証明をお渡しします。以降の対応方法もアドバイスいたします。

※ 発送までの期間は、内容の複雑さや確認のやり取りにより異なります。時効やクーリングオフなど期限が迫っている場合は、お問い合わせ時にその旨をお申し付けください。

About

内容証明郵便とは

  • 内容証明郵便とは

    内容証明郵便とは、いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったかを日本郵便が証明する制度です。ただし、証明されるのはあくまで「送った事実」。効果を左右するのは、文面の中身です。請求の根拠が曖昧だったり感情的だったりすれば、かえって不利になることも。行政書士は、権利義務に関する書類作成の専門家。日本法務なら、あなたの主張を法的に整理し、確実に相手へ届けます。

Risk

自分で書かないほうがいい
4つの理由

  • Risk01

    独特の形式ルールで、
    書き直しになりがち

    内容証明には1行の字数・行数などの細かいルールがあります。形式不備だと郵便局で受け付けられず、出し直しになります。

  • Risk02

    書き方次第で、不利な証拠にもなる

    内容証明は相手の手元にも残る文書です。余計な一文や誤った主張が、後々自分に不利な証拠になることがあります。

  • Risk03

    本人名義の文書は、軽く扱われることがある

    同じ内容でも、専門家の記名がある書面とない書面では、相手の受け止め方が変わります。

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