建設業許可番号の検索方法【調べ方と得られる情報とは？】

取引先の建設業者が建設業許可を取得しているかどうか、確認しなければならない場合があります。書類などを提示してもらうだけでは信憑性に欠けるため、何らかの方法で正式な番号などを確認したい場合です。

そこで、建設業許可番号を検索する方法をご紹介していきます。建設業許可番号以外に調べられることや、建設業許可番号がわからない場合の対処法も確認していきます。

建設業許可の番号検索方法

建設業許可を取得しているかどうかを確認する必要があるのは、建設業許可を取得した事業者しかできない仕事があるためです。そこで、仕事を発注する場合、あるいは建設工事を一緒に行う場合、建設業許可を取得しているか確認することがあります。建設業許可番号は、主に2つのサイトで確認することができるため、そのサイトをご紹介します。

建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」は、国土交通省のホームページ内にある企業情報の検索システムです。

参考：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

国土交通省は、建設業者の他、宅地建物取引業者、マンション管理業者など、多くの事業者の許認可を担っています。そこで、国土交通省が許認可に関わる業者の情報を掲載したのが、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」です。公的機関である国土交通省が管理する情報であるため、その情報の信頼性に問題はありません。

ここに掲載されている情報は、間違いなく正確なものとして利用することができます。また、掲載されている企業の情報は月に2回更新されることとなっており、最新の情報を入手することができます。

建設業者・宅建業者等企業情報検索システムの使い方

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」のトップページで「建設業者」をクリックすれば、建設業者の検索画面になります。検索したい建設業者の商号や名称を入力すれば、その名称に該当する事業者の建設業許可番号が検索できます。同じ名称の事業者が沢山いる場合は、所在地などで絞って建設業許可番号を調べることもできます。

検索した結果表示される建設業者の商号又は名称をクリックすると、その事業者の詳細な情報を確認できます。事業者の許可番号や代表者の氏名、所在地などの他、兼業の有無、保険の加入状況なども確認することができます。

また、許可を受けた建設業の種類や一般・特定の区分、その有効期間についても記載されています。業者ごとの情報をPDF形式でダウンロードし、保存や印刷することもできます。

ツクリンク

「ツクリンク」は、建設業向けのマッチングサイトとして2013年にオープンしたサイトです。

参考：ツクリンク

民間企業により運営されていますが、情報量の多さや情報の細かさは、国土交通省のサイトより優れているといえます。特定の事業者が建設業許可を取得しているかどうかを確認することができます。

また、地域や建設業の種類から、建設業許可を取得している事業者を探すこともできます。さらに、マッチングサイトであることから、協力業者や元請業者を探している事業者を探すことができます。

ツクリンクの使い方

「ツクリンク」のトップページ上部の「業者・ショップ」から、「全国建設業者検索」をクリックします。すると、検索条件を入力する画面が開きます。

この画面で、地域や業種、法人と個人事業主の区分、さらに詳細な条件を指定して、全国の建設業者を検索できます。もちろん、建設業許可を取得している業者だけを検索することもできます。

建設業許可番号で調べられる内容

建設業許可番号は、「国土交通大臣許可　般－〇〇　第××××号」のような形で表記されます。この建設業許可番号から、その事業者に関する情報を知ることができます。

建設業許可番号にはどのような意味があるのか、その内容を解説していきます。建設業許可番号からは、以下の3つの情報について調べることができます。

• ①建設業許可の取得先
• ②建設業許可の区分と取得年度
• ③業者番号

①建設業許可の取得先には、国土交通大臣または都道府県知事のいずれかが記載されます。

国土交通大臣許可となる場合は、複数の都道府県にまたがって営業所を構える場合です。一方、知事の許可となる場合は、1つの都道府県にのみ営業所を構える場合となります。つまり、建設業許可番号から、その事業者の営業エリアを知ることができるということです。

②建設業許可の区分には、一般と特定のいずれかが記載されます。

元請業者となり、発注者から依頼を受けた工事のうち5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）を下請業者に出す場合には、特定建設業許可が必要です。この条件以外の工事を行う場合には、特定建設業許可は不要で、一般建設業許可が必要となります。たとえばすべて下請業者として仕事を行う場合や、元請業者であっても下請業者に発注しない場合などです。

また、一般と特定の区分の後には、建設業許可を受けた年度が記載されます。建設業許可は有効期限が5年間となっているため、有効なものかどうかを確認することができます。

③の業者番号は、建設業許可を取得している業者固有の番号として付与されたものです。

複数の建設業許可を保有する事業者も、この番号はすべて共通のものとなります。

建設業許可番号がわからないときの対処法

特定の建設業者について、建設業許可を取得しているかどうかを確認しようとしても、その番号がわからない場合があります。まずここで勘違いするといけないのが、建設業許可を取得していない＝違法業者ではないということです。

建設業許可を必要としない建設工事があるため、建設業許可を取得していなくても建設業を営むことはできます。その上で、建設業許可番号を検索してもその番号が見つからない場合には、どのような原因が考えられるのでしょうか。

・事業者の商号や名称が間違っていないか

サイトを使って建設業許可の有無を確認しようとして検索すると、実に多くの事業者の情報が出てきます。同じような商号、名称の建設業者も多くあるため、正しい情報を調べられていない可能性もあり得ます。まずは商号や名称が正しいか、もう一度確認する必要があります。

・建設業許可を取得して日が浅いのではないか

建設業許可を取得しているものの、取得してから日が浅い場合、サイトにその情報がまだ掲載されていない可能性があります。たとえば国土交通省のサイトの場合、月に2回更新がありますが、裏を返せば最新の情報になるまで半月ほどかかるということです。最新の情報になるまで、定期的にサイトの情報を確認する必要があります。

・そもそも建設業許可を取得していない

建設業を営んでいる事業者について、建設業許可を取得しているだろうと思って検索しても、情報が見つからない場合があります。この場合、そもそもその事業者が建設業許可を取得していない可能性もあるでしょう。比較的小規模な事業者であれば、建設業許可を取得していないことも珍しくありません。

まとめ

建設業を営んでいる場合、元請業者から仕事を受けることも、下請業者に仕事を発注することもあります。こうした場合に、建設業許可を取得した事業者かどうかを確認したいと考えることがあるでしょう。

建設業許可番号を確認するには、サイトを使うのが確実な方法なので、紹介したサイトを利用してみましょう。適切な業務運営に建設業許可の重要性は高まっているため、まだ取得していない事業者は取得を検討してみるといいでしょう。