映像送信型性風俗特殊営業の届出｜アダルト動画配信サイトの開設前に届出確認書を取得

事例

課題

Web制作会社の新規事業として、会員制のアダルト動画配信サイトを開設する予定のお客様からご相談をいただきました。当初は、インターネット上で提供するサービスのため、警察への届出が必要だとは認識されていませんでした。ところが、決済代行会社の審査で届出確認書の提出を求められ、初めて手続きが必要なことを知ったそうです。

アダルト動画の配信事業は、サービスの内容によって風営法上の映像送信型性風俗特殊営業に該当します。該当する場合は、原則として営業開始の10日前までに、事務所所在地を管轄する公安委員会への届出が必要です。

今回のケースでは、海外のサーバーを利用する予定だったことに加え、事務所にはバーチャルオフィスを想定していました。そのため、海外サーバーを利用する場合にも届出が必要なのか、バーチャルオフィスを事務所として届け出られるのかといった点が課題となっていました。

提供サービス

まず、担当行政書士が配信サービスの内容と運営方法を確認し、映像送信型性風俗特殊営業の届出が必要になることをご説明しました。海外サーバーを使用していても、それだけで国内の届出義務がなくなるわけではありません。今回の事業内容と営業体制を確認した結果、国内での届出が必要と判断しました。

届出書類には、配信に使用するサーバーなどの情報を記載する必要があるため、海外のサーバー会社に関する情報も整理しています。

また、当初予定していたバーチャルオフィスについては、事務所の使用権限を示す資料をそろえることが難しかったため、必要な使用承諾を得られる賃貸オフィスへの変更をご提案しました。

営業方法については、18歳未満の利用を防ぐための年齢確認方法や、クレジットカード決済の仕組み、広告表示の内容などを確認しています。これらを踏まえて営業の方法を記載した書類を作成し、サイトのURLに関する資料や法人の必要書類とあわせて、管轄警察署へ届出を行いました。

成果

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、書類の補正を求められることなく受理され、約10日後に届出確認書が交付されました。取得した届出確認書を決済代行会社へ提出した結果、審査を通過し、当初の予定どおりサイトを公開できました。また、届出の準備段階で年齢確認の仕組みを整理していたため、開発途中で大きな仕様変更が発生することもありませんでした。

現在はライブ配信機能の追加を検討されており、サービス内容の変更に伴う届出の要否についてもご相談をいただいています。

お客様の声

もともとWeb制作の仕事をしているので、サイトを作ること自体には慣れていました。ただ、アダルト動画の配信に警察への届出が必要だということは、まったく知りませんでした。決済代行会社から届出確認書を求められて、慌てて調べたのが最初です。

法律を読んでも、自分たちのサービスが対象になるのかよく分からず、専門家に相談することにしました。相談の際には、なぜ届出が必要なのか、事務所はどのような条件を満たす必要があるのかを、分かりやすく説明してもらえました。おかげで社内でも話を進めやすくなりましたし、安心して依頼できました。

年齢確認の方法についても早い段階で相談できたので、開発チームと仕様を決める際に助かりました。予定どおりサイトを公開できましたし、新しい機能を追加するときにも相談できるので心強いです。